Introduction：これは極端に言えば企業ぐるみの「犯罪」です。
今回、フジテレビと産経新聞が1年にもわたって世論調査の結果を「捏造」していたことが明らかになりました。
なぜ、これが「犯罪」なのかと言えば、フジテレビで言えば公共の電波を使用おり、産経新聞に至っては新聞の販売に際して消費税すら免除されているように、大きな「社会的責任」を負っているからです。
しかし、今回の世論調査捏造に対しては、発覚の経緯など全く説明がなされておりません。天下の「公器」が、このようなことで良いのでしょうか？
世論調査捏造の背景
フジテレビと産経新聞社は6月19日、ＦＮＮ（フジ系ニュースネットワーク）と産経新聞社が合同で行う共同世論調査において、調査業務を委託された企業が架空の調査結果を不正に計上していたことを発表しました。
いわゆる ”世論調査の捏造” です。
フジテレビ企業広報室によれば、問題となったのは内閣支持率や支持政党を問う計14回の世論調査で、「2019年5月」から「2020年5月」の1年間にもわたり捏造が行われてた模様です。
世論調査は全国の18歳以上の男女約1000人を対象としており、捏造は各回で100件以上、14回の調査で合計2500件以上にも及んでいます。
この世論調査調査を請け負ったのは、東京都品川区南大井に本社を構える調査会社『アダムズコミュニケーション』
アダムズ社は2019年5月から、1回で行う約1000人分の調査業務の半分、約500人分を ”無断で” 『日本テレネット』（本社：京都市中京区）再委託しており、今回の捏造はこの日本テレネットで見つかりました。
調査業務を再委託された日本テレネットは、実際には電話をしていないのにも関わらず、あたかも回答を得たかのようにして架空の回答を捏造。結果をアダムズコミュニケーション側に報告していました。
この捏造報告は日本テレネットの現場責任者の主導によって行われ、その後の調査で総調査件数の約17％が不正であることが判明。日本テレネットの現場責任者は「電話オペレーターを確保するのが難しかった。利益を上げるために行った」と話しています。
社会をミスリードする犯罪！責任は重大
日本のテレビ局は「放送法」や「電波法」に基づき、公共の電波を使用してテレビ番組を提供しており、新聞に至っては ”全国に均質な情報を提供するといった社会的な役割” も考慮され、消費税の軽減税率の対象にすらなっています。
つまり、テレビも新聞も日本では ”天下の公器” と見なされているわけで、そのような公器が今回のような世論調査の捏造を企てたとすれば、これは明らかな社会に対する ”ミス・リード” と言う他なく、影響度合いから考えれば「犯罪」といっても過言ではありません。
特に「政党支持率」などは、世論調査の結果によっては衆議院の解散といったこともあり得るわけで、世論調査の捏造など噴飯ものです。
法を逆手にとった悪質な捏造手口
捏造については、調査結果に回答者の電話番号が記載されていなかったために、フジ・産経両社が捏造に気がつくのが遅れたといいます。
『アダムズコミュニケーション』も『日本テレネット』の共に「プライバシーマーク（Ｐマーク）」や「情報セキュリティ管理規格（ＩＳＯ）」の認定企業となっているために、情報セキュリティや個人情報の取り扱いについては一定の社会的評価を得ています。
しかし、今回の捏造はこの ”個人情報保護法” を逆手にとった悪質な手口だったとみなすことができます。つまり、日本テレネットは作業を報告する際、”個人情報の保護” を理由に調査結果に電話番号の記載をしなかった。そして、報告を受けた側もそれで納得させられてしまったが故に、1年間も捏造に気がつかなかったものと推察できるからです。
世論調査の捏造は意図的か！？
今回の事例を出すまでもなく、日本の世論調査は極めていい加減だと感じます。
2019年9月、日本経済新聞の消費税増税をめぐる世論調査では「賛成49％で反対44％を上回る」といった信じがたい結果が掲載されましたが、その後の電話取材で、回答を得た年齢層に著しい偏りがあることが判明しました（下のリンク）
今回、『アダムズコミュニケーション』『日本テレネット』については、調査結果を捏造したことでＰマークやＩＳＯに認定は剥奪され、当面は調査系の仕事を依頼されることはないでしょう。
ここで不可解なのは、調査の再委託や不正が発覚した経緯、さらには捏造を除いた場合の世論調査の結果については「コメントできない」として、どの関係各社も状況を説明しようとしていない点です。
フジテレビ＆産経新聞の世論調査では、他社の調査に比べて政権の支持率が高めに出ることはよく知られていることです。よって、「捏造を除いた場合の世論調査の結果」を出せないということは、安倍政権の支持率を意図的に高く捏造したからではないでしょうか？
──説明責任を果たさないということは、そのように勘ぐられても仕方がないということです。フジテレビ＆産経新聞は当面の間、世論調査は行わないとしていますが、今後調査が再開したとしても肝心の説明がなされないままでは「どうせまた捏造したんだろう！」といったように、社会的な信頼を取り戻すことは、まず不可能でしょう。