ジャニーズ事務所については10月2日に2回目の記者会見が予定されており、その席で新体制や新社名、さらには被害者補償、人権に関するポリシーについて発表すると見られている。
しかし、ここにきて新社名についてはファンなど、一般から公募する方向で動いていることが、9月30日に判明した。
大前提として、社名に「ジャニーズ」を残してはならないが、とはいえ社名変更はジャニーズ問題の本質ではない。 この問題は３つの要素に分けられる。
①50年以上に及ぶ悪質な性加害
②被害者は数百人､場合によっては1000人を超える
③国連人権理事会も動き､国際問題化している
海外基準に照らしても、そして何より常識に照らしても、このような会社が存続できるはずもなく、存続させてもならない。
しかし、社名を変えてどうしても存続させたいのなら、会社役員や経営幹部には旧ジャニーズ関係者は一人たりとも参画させてはならない。
これすなわち、ジャニーズ事務所は ”別会社” になることを意味する。
東山新社長や藤島ジュリー氏がこれに耐えられるかが、一つの焦点となる。
ジャニーズ事務所に対しては、社名変更で禊（みそぎ）が済んだと思わせてはならない。