【筆者コメント】
このような経過をたどって日本は腐り果ててゆくのでしょうか？
この事件については昨年の8月、東京地検によって不起訴処分となった元財務省・理財局長の佐川宣寿氏。その後、判定を不服とした市民らが検察審査会に審査を求めていましたが、この検察審査会でもまさかの「不起訴相当」の判断が下されました。
これまで安倍首相は数多くの憲法に逸脱した行為を積み重ね、また、森友・加計疑惑では大多数の国民が安倍首相をまるで信用していないというのに安倍首相自身、まるで恥じ入ることがありません。そして今回の佐川氏の報道です。
森友学園疑の惑隠蔽のため、公文書を改竄した疑いで告発されていた佐川氏でしたが、安倍政権に擦り寄る者は何でも許されてしまうことが、これで明らかになってしまいました。
このような判断を下した日本の司法に果たして存在意義はあるのでしょうか？そして、日本はこれで法治国家と言えるのでしょうか？
筆者には安倍首相のインナーサークルが牛耳る”専制国家”のように思えてなりません。
日本のメディアは、今回の一件についてまるで及び腰です。
この事件については朝日新聞が1月26日に一段の小さな記事でスクープ報道し、翌日の27日に東京新聞が後追い記事を出しました。しかし、それ以外の主要紙は記事にすることなく、ネット配信で誤魔化している有様です。
つまり、新聞は高齢者が購読層の中心となっているため、有権者の主流となっている高齢者には知らせないよう、インターネット配信するだけでお茶を濁している、つまりは報道機関としてのアリバイ作りをしていると考えられます。
若者は新聞は読みませんし、インターネットで事件を知っても投票に行かないことを新聞関係者は熟知しているのです。 安倍政権の権力構造を恐れ、忖度する様がありありと見て取れます。
学校法人「森友学園」への国有地売却に関し、改ざん文書を国会に提出して国会議員の業務を妨害したとして、偽計業務妨害の疑いで告発された佐川宣寿前国税庁長官らについて、東京地検が不起訴処分とし、その後、東京第五検察審査会も「不起訴相当」と議決していたことが二十六日、分かった。
2018年1月27日 東京新聞朝刊 26面
議決は今月十一日付。議決書は、改ざん文書の提出は偽計業務妨害に当たらないとする一方で「一般の国民感情として非常に悪質なものであり、二度と起きてはならない」と指摘した。