共同通信社が３～５日実施した全国電話世論調査によると、政府が経済対策に盛り込んだ所得税などの定額減税や低所得者世帯への７万円給付について「評価しない」が６２・５％に上った。
2023年11月5日 東京新聞 『所得減税「評価せず」６２％ 内閣支持率２８％、最低更新』
岸田内閣の支持率は前回調査から４・０ポイント下落し２８・３％となり、過去最低を更新。
不支持率は５６・７％で前回から４・２ポイント上がり過去最高となった。
一般ドライバーが自家用車で乗客を有償で運ぶ「ライドシェア」導入については賛否が割れた。
自民党政権の内閣支持率が３０％を割り込むのは、０９年の麻生政権末期以来。
岸田政権の支持率が最低を更新し続けている。
共同通信の世論調査では、岸田政権を支持するが「２８.３％」となり過去最低を更新した。
ここで情けないのは、岸田首相の減税が国民からまるで評価されていない点にある。
現に首相が打ち出した所得税減税を、支持しないが「６２.５％」に上った。
減税策を支持されない首相なんて最低、存在価値がない。
そして、その所得税減税とて、発動されるのは（法改正なども含まれるため）来年の夏頃からだ。
そもそも、このようなものは「経済対策」とは言わないのだ。
さすがに鈍感な日本国民でも、これが ”岸田首相による陳腐な人気取り” であることは見抜いている。
要するに、岸田首相は日本人を舐めているのだ。
これを、かつての「麻生政権の末期と同様」と評する声もあるが、現在は野党に力がないので政権交代の機運が高まらず、麻生政権時と違って総選挙に打って出ても普通に自民党が勝ってしまうだろう。
また、自民党内から ”岸田降ろし” の狼煙が上がっても不思議ではないが、最大派閥・安倍派（清和会）の代表すら決まっておらず ”５人衆” などと言って世間を誤魔化している体たらくで、岸田降ろしどころではない。
このように ”結果的”、”消極的理由” のみで岸田氏は首相の座に君臨している。
このダメさ加減は国力の疲弊したニッポンの姿を見事に象徴している。
そんな中で岸田首相は、もはや衆議院解散など行うつもりもない。
岸田首相は来年9月の自民党総裁選まで首相の座に居座り続け、その時点で首相を辞めるものと思われる。
これはあたかも菅前首相が、自民党総裁選の不出馬を宣言し首相の座からフェードアウトしたことと瓜二つであり。
そのあたりが岸田首相の ”身の丈” であろう。