端的に言って、公選法違反の可能性が高いと考える。
石丸伸二氏自身も公選法に抵触する可能性やリスクを認めざるを得なかった。
石丸氏は『最終的には警察なりが判断し、事情聴取等があれば協力をする』とさえ言った──万事休すか？
業者に動画配信を発注したが、公選法のリスクがあるためキャンセル。
しかし間際のキャンセルのため、ほぼ全額キャンセル料が掛かった。
ところが業者はライブ配信を行い、その動画は今も閲覧可能になっている。
この業者による一連の動画配信は『ボランティアで行ってもらった』──というのが当初の石丸氏の言い分。
つまり、キャンセル料として「977,350円」を支払ったが、これは機材費であり作業人員はボランティア・ベースであると石丸氏は主張したのだ。
ところが、記者会見後半で石丸陣営の事務局長、西岡直人氏が『週刊文春の報道後に調査して分かったこと』を発表し、事態が急展開。
なんと、キャンセル代として支払った機材費の中に「人件費」が計上されていることが分かったというのだ！その額は約45万円ほどに上るという。
つまり、支払った額をキャンセル料という名目にしたものの、実際はその中に「人件費」は盛り込まれており、その状況で選挙活動を行った格好になっているのだ。
これは兵庫県の斎藤元彦知事と、merchu社の折田楓氏が行ったとされる公選法違反疑惑と構図が酷似している。
そもそも論で言えば、キャンセル料を支払いライブ配信を断念しさえしていれば、このような問題にならなかった。しかし、そうしなかったのは石丸氏、及び石丸陣営に悪意とは言わないまでも、何らかの ”色気” があったからではないか？
キャンセル料の中に人件費が含まれていることを、石丸氏が認識したのは記者会見当日。
前述した西岡氏の発言によってだというから二重の驚きだ！
これにより石丸氏は「ボランティア・ベース」発言を撤回している。
この「人件費が含まれている問題」は、業者であるＫ社相手に石丸陣営のＴ氏が ”主導的に” 深くかかわったとして石丸・西岡氏の見解は一致しているが、傍目から見ればＴ氏に責任を擦り付けているようにも映っている。
この記者会見の様子を見て思ったのは「石丸伸二＆西岡直人」の両氏は、根本的なところで意思疎通ができていない、ということ。
さらに、三重の驚きは「選挙運動収支報告書」は当然のこととして修正されているものの、この件に関しては弁護士によるチェック（リーガル・チェック）が行われていないことだ。
──実にお粗末な選挙戦。
記者の一人に「無防備さ、ガバナンスの欠如」が指摘されたが、至極当然である。
そんな石丸伸二氏は「再生の道」と銘打って政治改革を行うという。
再生すべきは、先ずは自分自身ではないのか？
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