安倍首相をG7に出席させてはならない!~国会は無駄な外遊を阻止すべき

Introduction:安倍首相は緊急事態が解除されたことでフワフワ浮かれていませんか?

日本は予断を許さない状況にあるのは今も変わらず、”不要不急” の外出もできれば避けたほうが良いのです。

しかし、旅行好きの安倍首相はこともあろうにG7出席のため、アメリカに行きたいと言い出しているのです。現在においてこれほど不要不急の首脳会談はありません。

所詮はトランプ大統領の選挙対策。選挙に向けての ”政治ショー” です。大人しく首相官邸でテレワークすればいいだけの話ですが、それでも、安倍首相はトランプ大統領に尻尾を振りたいのでしょうか?

トランプへの尻尾ふりだけは素早い安倍首相

「外交の安倍」と言っても、所詮は安倍首相が自分で勝手に言っているだけのことであり、海外からは安倍首相の外交など全く評価されていません。「なんだか日本の首相は海外旅行が好きなようだ・・・」といった程度です。

たしかに、安倍首相は頻繁に ”外遊” しますし(成果はまるでありませんが)、妻の昭恵氏も自粛が要請されている中、九州地方にまで足を運ぶほどの旅行好きです。

そんな中、現在取沙汰されているのが「G7」(先進7か国首脳会議)です。

2020年のG7は6月10~12日の日程で、アメリカでの開催が予定されておりましたが、昨今の新型コロナウイルス禍もあり、3月の時点でテレビ会議での実施へと予定が変更されていました。

しかし、ここにきてこれに異を唱えたのが、他ならぬアメリカのトランプ大統領です。発端となったのは、トランプ大統領による5月20日の Twitter への投稿。ここでトランプ大統領は、G7について「当初の予定通り、アメリカで行うことを検討している」とツイートしたのです。

【訳】我々の国が ”偉大なる移行期” に差し掛かっている今、私は当初予定していた日程、あるいはその前後の日程で、ワシントン近郊にある伝説のキャンプ・デービッドでG7開催の再スケジュールを検討している。他のメンバーもカムバックし始めている。それは全ての人々にとり偉大なサインとなるだろう。

トランプ大統領がツイートした5月20日時点では、G7開催について何も正式に決まっておりませんでしたし、5月27日になってようやく、6月25~26日の開催を関係各国に打診したばかりです。

これは、明らかにトランプ大統領の選挙対策です。
G7をアメリカで開催し各国首脳がやって来ることで、国家間での人の往来が正常化したことをアピールするきっかけにもなりますし、そこで新型コロナの特効薬やワクチンで少しでも進展が見られれば、アメリカ国民に対しても明るい話題を提供することになるでしょう。まさにトランプ大統領が言うように、このご時世でのG7開催は ”偉大なサイン” には違いありません。

しかし、G7については未だ各国の足並みは揃っておらず、調整中の段階なのですが、これにいち早く飛びついた軽率な国家リーダーがいるのです。
──言うまでもなく、安倍首相です。

安倍首相は、20日にトランプ大統領がツイートしたと見るや、真っ先に参加する意向をアメリカに伝えたというのです。もちろん、この時点では日本の緊急事態宣言は全て解除されてはおりませんでした。

それでも安倍首相としては、コロナ禍で全く外遊もできず、さらにコロナ対策では失敗続きでもあったために、どこか外国に逃避したかったものと思われます。しかし、この時期に海外に渡航することは、これまでなかったいくつかの大きな問題があります。

安倍首相は海外に逃亡したがっている

たとえ、G7がわずか2日間の開催であっても、帰国後の安倍首相については大きな空白期間が生じることになります。

というも、日本はアメリカからの外国人の入国を原則拒否している状況にあるため、アメリカに滞在歴がある日本人に対しては入国後にPCR検査を受けさせ、2週間は自宅や指定の施設での待機を要請することになっているからです。そして、当たり前ですが、この規定は首相であっても例外ではない、ということです。

G7では首相を始め、閣僚や官僚、場合によっては財界人といったように、多くの関係者が束になって海外へ向かうことになります。そして、これらの関係者がアメリカから帰国した際には、一斉に2週間の待期期間に突入するわけです。

これは安倍首相にとっては実に都合の良いことです。
これまでのコロナ対策の失敗、そして黒川検事長の賭博問題から身を潜めることができ、国会終了後に本格化するであろう、河井夫妻の公職選挙法違反の批判から逃亡することができるからです。

ちなみにですが、アメリカ渡航に必要な入国審査規定(ESTA:エスタ)に、重要な文言が記載されているのが分かりました。

米国渡航を検討される方へ

新型コロナウイルスの感染拡大による検疫体制の強化に伴い、米国政府は入国条件の変更や制限措置などを施行しております。

5月27日現在、米国疾病予防管理センター(CDC)は日本の感染症危険情報度合いをレベル3(渡航中止勧告)としています。

そのため、日本から米国へ渡航する方は入国から14日間にわたり、ホテル等の宿泊施設や自宅等にて待機を命じられます。待機期間中は健康状態を観察し、周囲の者と距離を置くことを求められます。

ESTA “UNITED STATES Travel Authorivation Application”
『【5月27日更新】新型コロナウイルス アメリカ入国制限と対象国の最新情報』

※太文字は筆者による

上記のESTAによる規定は、もちろん一般の旅行者やビジネスマンなどを対象としています。その中で極めて重要なのは、日本人がアメリカに入国する場合、14日間はどこへも行けず待機しなければならない規定があるということです。

新型コロナ禍にあって、これも当然といえば当然の措置です。
つまり、一般の日本人がアメリカに入国した場合、先ず14日間待機しなければならないし、日本に帰国した後もまた14日間待機しなければならない、ということです。

14日間の入国待機規定。安倍首相は優遇される?

さて、問題なのは、G7出席のためにアメリカに入国する首脳たちも、この14日間の入国待機規定が適用されるのか?ということです。普通に考えれば国家首脳はスリーパスになるはずですが、現在の緊急事態下でアメリカの世論はこれを許すでしょうか?

5/28 現在、アメリカの新型コロナの感染者は約170万人、死亡者は約10万人もいることが分かっています。

そんな中、ただでさえコロナ対策で評判の悪いトランプ大統領による、明らかな大統領選対策が見え見えなG7開催に際し、大勢の関係者を引き連れてくる各国首脳を例外にすることを、アメリカ国民が果たして許すのかは甚だ微妙と言わざるを得ない(やって来る方も、安倍首相を除いては嫌がると思います)

かといって、14日間の入国待機規定に従うほど、G7の首脳は暇ではないはずです(安倍首相を除いて)

こうしてみると、G7のアメリカ開催は感染症予防の観点から現実的でないことが分かります。仮に開催しても各国の首脳らは帰国後、自国内で一様に14日間の待機をするでしょうから、そんな長期間にわたって政治的空白を作ることはリスクも高く、ここでも現実的でないことが分かるのです。

今回のG7は、結局は当初のテレビ会議に戻ってしまうか、中止になるかのいずれかの結果になるものと予想されます。

野党は本気で解散・総選挙を狙うべき

安倍首相が外遊しても碌なことになりません。

特にアメリカの場合は不利な条約を呑まされたり、余計なものを買わされたりするだけです。今回もアメリカが作りすぎた人工呼吸器を、日本が無理やり買わされる話が出ています。もちろん、今後のコロナ「第2波」に備えた人工呼吸器は必須ですが、それは経済発展のために国内業者に生産させるべきものであって、海外から押し付けられるものではありません。

安倍首相は新型コロナ禍以来、日本の国益を棄損し続けており、今回のG7でもアメリカからいらぬものを買わされ、さらには政治的空白まで作り出そうとしています。間違いなく、安倍首相の役割は終了していますし、崖っぷちに立たされてもいます。
──であれば、とどめを刺してやるべきです。

いっそのこと、野党は今国会での解散、そして総選挙を狙ったらどうでしょうか? 安倍政権は新型コロナへの第2次補正予算は成立が6月という相変わらず遅い対応ですし、黒川氏の麻雀賭博や河井夫妻の公職選挙法違反といったように、問題は目白押しです。

国家の危機に際してまともに国を運営できない首相が、今度はアメリカに逃避したいといっている現在、野党は本気になってこれらの問題を追及し、解散・総選挙に追い込むべきです。
──今なら勝てるのではないでしょうか?

Last Updated on 2020-06-05 by この記事を書いた人:白坂和哉

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