Introduction：これはあくまでも「仮定」です。もし、安倍政権が ”パンデミック” 狙っている、あるいは ”パンデミック” を容認する立場であるとしたら、妙にすっきりと説明がつきます。
新型コロナウイルスがここまで世界的に蔓延し大きな被害をもたらしていてもなお、安倍政権は有効な手を打つ気配がありません。
例えば、感染対策の最前線にいる西村康稔経済再生担当相などは、日々感染者記録を更新する東京都に対し、2週間は様子を見るといった実に ”のんびり” した対応に終始しているわけです。
確かに政府の不作為により日本人の多くが犠牲となり、ウイルスが自然終息してくれた方が、むしろ政権には好都合であることに今回気づいてしまいました。
小池都知事は国家の中間管理職でしかなかった
世界的な新型コロナウイルスの蔓延の最中、主要各国が先手先手の大規模な危機対策を打ち出している中において、日本政府と言えば ”遅くてしょぼい” 対策しか提示することができず、国民の不満が爆発するのも時間の問題と思われます。
そのような中、安倍首相による緊急事態宣言は発令されましたが、東京都と政権との間で対応をめぐる方針の食い違いは、実に象徴的でした。
東京都の小池都知事はこうなった以上、スピード感を持った対応を行う方針を打ち出しました。密閉・密集・密接の「三密」が起こる場所を極力減らしたいとの考えから、百貨店からスポーツ施設、理髪店から塾まで幅広く網羅的に休業要請を実施する対象を挙げました。もはや「医療崩壊」が現実となり、ここで策を講じなければ手遅れになるからです。
現在の東京の惨状からすれば、小池都知事の判断に大きな違和感は感じません。むしろ初動が遅かっただけに、まだまだ足りないぐらいです。
ところが安倍政権は全くそうではなかった。
政権の考え方は「外出自粛を要請」⇒「2週間程様子を見て、その後の対応を検討」といったように、この期に及んでも実に ”のんべんだらり” としたまるで緊張感に欠ける方針しか打ち出せないのです。
◆ 出典記事 ◆
『休業要請「２週間見送りを」 西村担当相、７知事に打診』
～2020.04.09 中日新聞～
東京都の感染者数は日々最高記録を更新しており、4月10日には新たに189人の感染者が判明するなど、その勢いは加速する一方です。
今、安倍政権に従って週間も様子を見てしまったら、東京はもはや手の施しようがなくなるのは必至です。
新型コロナ特措法は一方で知事に権限を与えておきながら、その一方で「国に協議の上、外出自粛要請の効果を見極めた上で行う」といったように、常に国が介入できる実に嫌らしい建付けになっています。結局、小池都知事をはじめ全国の知事らは ”国家の中間管理職” でしかなかったわけです。
ことほどさように、安倍政権が現在進めているのは戦時中の「インパール作戦」や「ガダルカナル戦」を彷彿とさせる不毛な消耗戦です。
安倍政権は「緊急事態宣言」を発令しておきながら、やっている事はと言えば金も出さずに「自粛のお願い」のみで、あとは ”物見遊山” を決め込んでいるのです。
一体なぜ、安倍政権はまるでやる気がないのでしょうか？
安倍政権はパンデミックを狙っている！？
早稲田大学、山梨大学で名誉教授を務める池田清彦氏は、元々は生物学者ですが評論活動にも貪欲に取り組んでおられます。その池田氏のツイート、『安倍政権は、実はパンデミックを狙っているのではないかとすら、思えてきました』は、実に鋭い点を突いています。
なぜなら、現在の安倍政権の対応の遅さや、お肉券・お魚券、そしてマスク2枚といった的外れな政策などは明らかに不自然ですし、「パンデミックを狙う」ことは政権にも結構メリットがあるからです。
では、安倍政権がパンデミックを狙うことでどのようなメリットがあるのかと言えば──
疑惑追及から逃れることができる
安倍政権は疑惑の百貨店です。これまでも森友問題、加計問題などが追及されてきました。そして、桜疑惑が追及されている中で新型コロナウイルスの世界的な蔓延という重大局面が訪れ、これらの疑惑追及は一旦休止したかのように見えました。
しかし、その最中に近畿財務局職員・赤木俊夫さんの手記（遺書）が公開されたことで、ウイルス感染の渦中であっても森友問題追及の機運が再燃しました。
また、このことに絡んで、疑惑追及のインターネット署名運動も活発化し、４月1日時点で25万人を突破しています。
安倍政権にとって日本国内のウイルス蔓延は、このような疑惑追及の隠れ蓑の役割を果たします。
ワクチン・治療薬利権が期待できる
上の関連記事にもあるように、安倍首相は今や新型コロナウイルスの治療薬として期待される「アビガン」と心中しそうな勢いです。
アビガンは妊婦が服用した場合、胎児に奇形が生じる（催奇形性）可能性が指摘されており、厚労省も使用に際しては慎重な姿勢を崩していないにも関わらず、かねてから ”安倍印の国策薬” と呼ばれてきました。
しかし、記事にもあるように、これは何も利権だけに留まらず新型コロナウイルスの早期の治療薬の認定やワクチンの開発は、安倍首相にとっての世界的なレガシー作りに貢献することになります。
”後ろ盾” の期待に応えることができる
おそらく、これが最も大きなメリット・理由だと思われます。
現在、安倍政権は国民の救済のために極力お金を出したがらない ”ケチ” な政権であると散々非難を浴びています。とにかく政権は日本の経済をガタガタにしたくない、アベノミクスとやらを崩壊させたくない一心で、本来の政府の役割を見失っているように見えます。
なぜ、安倍政権はこうも「経済」にこだわるのか？
それは安倍首相の ”後ろ盾” は何かを考えれば分かるような気がします。
- アメリカ合衆国
- 海外の巨大グローバル企業
- 経団連といった日本の大手企業
- 財務省
- 「日本会議」といったロビー団体
この場合、「日本会議」は経済とは直接的な関係は薄いので無視しても構わないでしょう。
しかし、残りの「アメリカ」「グローバル企業」「経団連」「財務省」に関して言えば、安倍首相はこれらのために政治を行っている、まさに代理人のような存在であることが分かります。
安倍首相は、感染症対策として国民にお金を支給するようなことはありません。ある程度の国民の犠牲はやむを得ない。ある程度、企業が倒産してもやむを得ない。自粛要請を基本に事態を傍観し、極力お金を使わないことが国の経済を一定水準に保つために最も理に適っていると、彼は信じているかもしれないのです。
ダイヤモンド・プリンセス号が安倍首相の学習教材になったのか？
これはあくまでも想像ですが、安倍首相は「ダイヤモンド・プリンセス号」の一件で何らかの ”学習” をしたのかもしれません。
ダイヤモンド・プリンセス号（ＤＰ号）は極めて興味深い事例であると言えます。
乗員・乗客合わせて3711名。その中のたった1人がコロナに感染していたことで船内に感染が広まり、最終的には感染者712名、死者11名という結果をもたらしました（※出典：厚労省『2．クルーズ船への対応等について』）
逆の言い方をすれば、クルーズ船といった閉じられた空間の中でも感染率は『約２０％』で高かったものの、致死率は『約０.８５％』といったように、感染力からすれば比較的低い数値に収まったことは注目に値するでしょう。
これは安倍政権にとって非常に都合の良い数値です。なぜなら、実際の致死率はもっと大きな数値が報告されているからです。
安倍首相はＤＰ号の結果から、次のようなことを考えたかもしれません。
● 日本の人口：約１億３千万人
●感染率が20％の場合 ⇒ ２千６百万人が感染する
●致死率が0.85％の場合 ⇒ ２２１万人が死亡する
コロナウイルスで221万人が死亡するというのは、まさに大惨事であり悲劇です。しかし、全体の人口約1億3千万人からみたら「０.１７％」
コロナウイルスでは主に高齢者が重篤になり易いことを考慮すれば、生産年齢（15歳～64歳）の死亡者は100万人を割るかもしれません。
そして、そうなった場合、日本の経済に与える影響はどの程度か？といった話になります。
人口の20％が感染し、死亡者を出し尽くしてしまえばウイルスの特性上、後は自然終息に向かいます。
安倍首相はこのまま放置して日本国内にパンデミックを起こすことと、国民一人一人に現金を支給することを天秤にかけ、前者の方が「影響は軽微」であると判断したとしたら悪魔的です。
安倍首相はこのまま ”やっている感” を演出し続け、最終的にコロナウイルス対策に失敗したとしても追訴されることもなく、政治家人生を全うすることでしょう。それはこれまでの様々な疑惑をすり抜けてきたことでも証明されています。
私たち国民はこれから一日一日が勝負の時となります。三密を避けるためにデモや集会も儘ならない中、残された唯一の武器はインターネットだけとなります。このツールを使って声を上げてゆくことが、今後益々重要となってゆくでしょう。
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