Introduction：新型コロナウイルスに ”功労” があるとすれば、安倍首相の正体をバラしてくれたことです。
「緊急事態」が全国に拡大する中、それを宣言した安倍首相本人が今では完全に沈没しています。補償金給付の問題では東京都の小池知事に見事にお株を奪われました。
そして、元々は野党が提案し、二階幹事長がパクった案を、さらに公明党の山口代表が横取りして決まった10万円の一律給付ですが、さらには麻生財務相にチャチャを入れられるなど、全く良いところがない安倍首相です。
これが本来の安倍首相の正体であり、ここにきて安倍首相の辞任も秒読み段階に入ったものと断言します。
１０万円支給の決定が安倍辞任の発端となった
元内閣官房参与である京都大学大学院教授の藤井聡氏は──
「安倍首相が言った108兆円。世界で最も手厚い給付と謳っていた30万円の給付金。あれは一体何だったのか！？」
「30万円と聞いたから仕事自粛したという声もあるのに、これでは国家詐欺だ！」
「30万円は福祉対策的なセーフティーネットの意味合い、一律10万円は経済対策的なもの。どっちもやればいい！」
──といった趣旨の発言を、4月17日の日刊スポーツに寄せています。
一律10万円の給付に際しては、4月20日に提出する予定であった2020年度の補正予算案を組み替えることになりますが、このこと自体前代未聞、安倍首相の明確な ”自己否定” となります。藤井聡氏が言うように「では、世界で最も手厚い108兆円とは何だったのか？」ということに繋がるからです。
多くの方が限定的な30万円よりも、むしろ一律給付を望んでおり、たとえ10万円であったとしても実現の目途が立ったのは歓迎すべきことです。大切なのはこれをゴールとせず、スタートと捉えて更に声を上げてゆくことです。
ところで、安倍首相にとって今回の10万円支給は、私たちが想像する以上に大きなハレーションを生み出しています。
もともと30万円支給の話は自民党の岸田文雄・政調会長と決めたことでしたが、10万円一律給付への突然の方針転換により、岸田氏のメンツは丸つぶれとなりました。政治の力学で考えると安倍首相は身内である岸田氏、そして財務省を統括する麻生財務相よりも公明党の山口那津男氏を優先したことになり、今後は間違いなく ”安倍おろし” が加速するものと思われます。
現に、10万円給付を決定した翌日の4月17日、麻生財務相は「要望される方、手を挙げる方に配る」と発言。10万円の一律給付を否定すらしているのです。
緊急事態の全国拡大は１０万円の ”言い訳” だった
安倍首相は一律10万円支給を行うため、急遽4月16日になって2020年度補正予算案を組み替える方針を（公明党に押し切られる形で）決定しました。
しかし、4月7日に閣議決定した補正予算案を10日あまりで組み替えるのは前代未聞。首相の政治責任も問われかねないことになるということで、安倍首相が求めたものは ”大義名分” に他なりませんでした。そこで登場したのが今回の「緊急事態の全国拡大」です。
つまり「緊急事態を全国に拡大する」⇒「全国民にさらに負担を要請する」⇒「であればこの際、一律10万円支給する」といったストーリーを描くことにしたわけで、順番がまるで逆なのです。
今回の10万円をめぐるドタバタ劇は、諮問委員会とっても同様だったようです。諮問委員会に10万円給付の変更が連絡されたのは、実に発表のわずか3時間前で、そのため全国展開するための話し合いも全くなされませんでした。
一部の自民党幹部が言うように、「公明党に言われたからやりました。というわけにはいかない」ので、「全国拡大は不要」との見方が強かったにも関わらず緊急事態の全国拡大を決定し、10万円支給の言わば ”口実” にしたわけです。
このことで、4月20日に国会に提出する予定だった予算案の提出が1週間ほど遅れることになり、成立が後倒しになるのは確実です。これでは政府の対応は迅速ですらありません。支給が遅くなればなるほど、ありがたみも薄くなります。このことは世論調査にも確実に反映されるでしょう。
また、ただでさえ政府の後手後手の対応や、食事券やマスク2枚、首相の貴族めいた動画といった珍妙な政策に批判が集中している中、今回の10万円をめぐる迷走によって、安倍首相は自民党内部での求心力や指導力を急速に失ってゆくことになります。
安倍首相は今年の秋に辞職する！？
一説には自民党内部で ”安倍おろし” は既に進行しているとも囁かれています。
政治ジャーナリストの野上忠興（のがみ ただおき）氏は、かねてから安倍首相の体調面の危うさを指摘してきた中の一人です。
安倍首相は厚労省が不治の病の一つとして難病にしてしている「潰瘍性大腸炎」であることは、今では良く知られています。生まれつき腸の長さが人に比べて3分の1程度しかなく、幼少のことから消化器系にトラブルを抱えていました。
そのような安倍首相を長年にわたって取材してきた野上氏は、既に2015年の時点で次のような重要な指摘をしています。
総理大臣も公人中の公人である。その健康は国民の関心事であり、国益に直結する。本当に問題がないのなら、国会閉会後にも、医師団の会見があってしかるべきではないか。
現実は逆で、総理再登板後も安倍のケア・チームは筆者らの取材に重く口を閉ざし、一度たりとも表に出て安倍の体調面について語らない。医師としての守秘義務は、安倍本人が許せば何の障害にもならないはずだ。
野上忠興『安倍晋三 沈黙の仮面』（小学館）
当時、一部の週刊誌が安倍首相が ”吐血” したと報じ、これに反発した安倍サイドが告訴の構えを見せましたが、結局、告訴したような形跡は確認できませんでした。野上氏は「法廷に出て困るのはむしろ安倍の方では？」と疑っています。
そんな野上氏は、体調面を理由に安倍首相に退陣を迫る動きがあると指摘しています。
安倍首相は、今年の8月24日をもって佐藤栄作の首相連続在職記録をも抜き、首相在任記録については完全に歴代1位となります。それをレガシーとし、コロナも落ち着くであろう9月から10月頃に体調を理由に退陣してもらうというストーリー。これを描いているのは自民党幹事長の二階俊博だといいます。
次の首相は麻生太郎！？
さらには、二階幹事長は6月の安倍首相の退陣を画策しているとの話も漏れ聞こえてきますが、さすがにこの状況下では極めて困難でしょう。
それでも、ポスト安倍の最有力は「麻生太郎」だといいます。
先般の記者会見でも安倍首相が口にした通り、首相がコロナに感染するなど不測の事態が起きれば麻生財務相が首相代行の任に就くことになります。そして、そもそも麻生氏が副首相の座にいるということは、麻生首相代行のためだとも囁かれている。
つまり、2000年に当時の小渕首相が倒れた際、密室政治によって森喜朗首相が誕生してしまった苦い経験を踏まえて副首相のポストを置くようになったと言われていますが、麻生氏が代行を務め、さらに正式に首相となるのはそれなりの説得力を持つように思われます。
冒頭に紹介した藤井聡氏が指摘するように、なぜ安倍首相は先に決定した30万給付と今回の10万円給付をセットにした政策に踏み切れなかったのか？ それは結局、安倍首相は麻生財務大臣を抑えつけられないのです。麻生財務相を抑えらえずして一体どうして財務省と闘えるのか？これが安倍首相の限界であり、安倍首相のコロナ対策の迷走ぶりの根源となっています。
現在の安倍首相は国民からの支持を失い、自民党内でも不協和音が聞こえてくるようになりました。ここで注目されるのは、10万円の支給タイミングはいつになるのか？ということです。これが5月の遅い時期にずれ込むと、国民の不満が一気に爆発し、安倍首相は政権を支えることができなくなると思われます。
それにしてもです。「10万円」が政権の帰趨を決定することになるとは、現在の日本の国力を如実に現わしており極めて厳しい状況ではあります。
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