ＧＤＰ５０%下落！？安倍政権の存続が新型コロナウイルスのパンデミックを引き起こす

Introduction：新型コロナウイルスの蔓延は日本でパンデミックを起こし、多くの日本人が感染、そして死亡。さらにはＧＤＰが５０％ダウンする！といった恐ろしい予測があります。

これは ”絵空事” なのでしょうか？ 現在の安倍政権のやり方を見ていると決して楽観はできません。

安倍政権ではウイルスの素人政治家が寄り集まり、権力を乱用するといった傍若無人ぶりが事態をさらに悪化させていることは、多くの有識者が発言しています。

実は、現在の日本は国家存亡の危機を迎えているといっても過言ではないと考えます。──あるいは、もう手遅れなのかもしれませんが。

高橋央医師の衝撃的発言とは！？

2月17日、内閣府の調査結果が発表され、2019年10月～12月期の国内総生産（GDP）の速報値が、物価変動を除いた実質で前期比の「１.６％減」、この状態が1年続いた場合の年率換算は「６.３％減」にもなることが判明しました。

このように日本のGDP下落が明白となった中、2月16日に放映された日本テレビ『真相報道 バンキシャ！』はあまりに衝撃的でした。

ゲスト出演した高橋央（たかはし ひろ）医師は、米国疾病対策センター（CDC）、国立感染症研究所などを経て現在はフリーランスの感染対策コンサルタント。WTOコンサルタントとして2003年に猛威を振るったSARSウイルスに対し、フィリピンで対応した経験を持ちます。

そんな高橋医師は、今回の新型コロナウイルスに対して衝撃的な予測を示しました。

１．新型コロナウイルスについては、日本全国で数千人単位で感染している可能性がある。 ２．新型コロナウイルスについては、終息には１～２年は掛かるだろう（SARSに比べて封じ込めに時間が掛かる） ３．世界中から多くの人が訪れる東京オリンピックが、大規模感染の舞台になる恐れがある。

「１．についての補足」
北海道から沖縄といった7つの県にわたり、既に感染が確認された「場」ができてしまった。SARSの経験と合わせて考えると、1か所に少なくとも十数人、数十人、さらには百人規模の感染者が出ているかもしれない。そのことから、日本国内に数千人の感染者が存在してもおかしくない。

「２．についての補足」
新型コロナウイルスは潜伏期の中でも感染力を持つ。つまり「不顕性感染（※）」という形で感染を広めているが、中には発症しない人の存在も分かっている。よって、SARSにない特徴を考えれば、終息には最低でも1年、2年というタームが必要と思われる。

※不顕性感染：感染しているにも関わらず、感染した症状を表わさない（臨床的に確認し得る症状を示さない）感染様式のこと。

この高橋医師の発言には、とても高い説得力とリアリティーを感じずにはいられません。

この記事を書いている2/20時点、中国は国家の威信をかけてウイルス封じ込めに躍起となっていますが、それでもこの時点の死者は2000人を超え、わずか8日間でその数は倍増しています。

中国のような共産党一党独裁の国家は言わば暴力的に、人権などまるで無視してウイルス封じ込めを行いますが、その中国をしてもこの結果なのです。ましてや日本のように水際対策で失敗し、感染経路の分からない感染経路が続出する中で、果たしてウイルスの拡散を封じ込めることができるのでしょうか？

高橋医師の見解と、現在の日本の対策状況を考えれば、日本で「パンデミック」が起こるのは確実なように思われます。

森永卓郎氏の衝撃的発言とは！？

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経済アナリスト・森永卓郎氏が、ＴＢＳラジオ『生島ヒロシのおはよう一直線』に出演した際に語った内容はさらに衝撃的でした。

森永氏は、感染症の専門家に聞いた話と前置きしたうえで、新型コロナウイルスがパンデミックへと進行する可能性を示唆しました。恐ろしいのは、そうなった場合の状況です。

つまり、ひとたびパンデミックになれば人口の「２０％～３０％ が感染する」というのです。

今の状況からすれば、もし感染が判明した場合、インフルエンザのように「会社を休む」「学校を休む」といった自宅待機の措置が採られるはずです。

そこで森永氏は、経済学で使用される生産関数を使って独自に試算したところ、仮に３０％の人が働けなくなった場合、「日本のＧＤＰは５０％ダウン」することが分かったというのです！

新型コロナウイルスによるパンデミックが起こった時、日本のＧＤＰは半減する。つまりこのことは「４０年前の経済水準に落ち込む」ことを意味しているのです。

森永氏は、現在の状況から鑑みて一日も早い治療薬の開発を訴えてしますが、いかんせん薬品の開発は臨床試験に多くの時間を費やさざるを得ず、特例を適用したとしても「３年」は掛かってしまうと言います。

岩田健太郎氏の衝撃的発言とは！？

2月19日になり、ようやくクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」からの乗客の下船が始まりましたが、船内の感染対策については国内外から批判が沸き起こっています。

この件について、現在インターネットを中心に話題となっているのが、感染症の専門家である神戸大学教授・岩田健太郎氏が YouTube から発信した告発です。
_{※現在「これ以上この議論を続ける理由はなくなった 」との理由で、岩田教授は動画を削除しています。}

岩田氏は2月18日に災害派遣医療チーム（DMAT）の一員として、「ダイヤモンド・プリンセス」に乗船しましたが、現場で展開されていたのは感染対策の常識からすれば到底信じられない光景の連続だったようです 。

◆ 出典記事 ◆
『ダイヤモンド・プリンセス号の感染対策は「むちゃくちゃ」。船内に入った岩田健太郎さんが告発（全文書き起こし）』
_{～2020.02.19 HUFFPOST～}

岩田教授の告発については全文が上記の『HUFFPOST』に掲載されております。

船内では危険ゾーンと安全ゾーンの区別もなく、発熱した人が歩いて医務室に行くといったように、日常的に感染者とすれ違うような光景を目の当たりにし岩田教授は恐怖を感じたと言います。

しかも、船内には常駐しているはずの感染対策の専門家が一人もいないような状態で（時々来る程度）、実際に船内で対策に当たっているのは厚労省の官僚だったとか。

岩田教授も「さすがにこれはマズいだろう」ということで厚労省のトップに相談しても「なんでお前がそんなことを言うんだ！」「お前は感染症の専門家かもしれないが感染症 ”対策” の専門家ではない。言われたことだけやれ！」といったように、知らん顔をされた上に冷たい態度を取られました。

そして、乗船したその日の午後には、厚労省から「検疫の許可は与えられない」と通告を受け、「ダイヤモンド・プリンセス」からの下船を強いられたことで、今回の YouTube からの情報発信に至ったわけです。

安倍政権の誤った政治判断が人々を死に追いやる！

この「ダイヤモンド・プリンセス」で起こった一連の悲劇は、「日本の縮図」を見事なまでに象徴しています。

ちなみに、検疫法においては検疫所長に大きな権限を与えており、隔離などの判断をするのも検疫所長です。

第二章　検疫
（隔離）第十五条　前条第一項第一号に規定する隔離は、次の各号に掲げる感染症ごとに、それぞれ当該各号に掲げる医療機関に入院を委託して行う。ただし、緊急その他やむを得ない理由があるときは、当該各号に掲げる医療機関以外の病院又は診療所であつて検疫所長が適当と認めるものにその入院を委託して行うことができる。
第三章　検疫所長の行うその他の衛生業務
（応急措置）
第二十四条　検疫所長は、検疫を行うに当たり、当該船舶等内に、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第六条第三項から第五項まで及び第八項に規定する感染症で検疫感染症以外のものの患者若しくは死者を発見した場合又は当該船舶等がこれらの感染症の病原体に汚染し、若しくは汚染したおそれがあると認めた場合において、緊急の必要があるときは、診察、消毒等その予防に必要な応急措置を行い、又は検疫官をしてこれを行わせなければならない。

本来の「検疫所長」と「政治家」の関係は、「検察官」と「政治家」と同様に政治とは一線を画すべきものです。

しかし、今回の「ダイヤモンド・プリンセス」の事例で分かったことは、 ”東京五輪開催” や ”内閣支持率” といった雑念に囚われ本来の使命を忘れた ”感染の素人政治家” が、感染者の隔離に「超法規的措置」を乱用し状況をさらに悪化させたという事実です

その意味では、安倍首相のやり方が如実に表れた典型です。

新型コロナウイルス対策では、9回にもわたり安倍政権の素人大臣らが「感染症対策会議」を開催し、専門家を招いて行った「専門家会議」が開かれたのは2月16日になってのことでした。

これが安倍首相のやり方であって、自身に根強く深いコンプレックスを持っている安倍首相はとにかく優秀な人が大嫌い。岩田教授のような「意見を言う」優秀な人物は確実に排除されてしまうのです。そして、そんなメンタリティーが官僚たちにも ”感染” しているようです。

ウイルス感染対策、もはや手遅れ！

これまで安倍首相は気に入らない人間を次々に排除し、首相官邸と首相に気に入られた一部の閣僚とで権力を乱用してきました。
その結果「ダイヤモンド・プリンセス」の件においては、 クルーズ船を ”感染の培養皿” にしてしまったとの非難を国内外から浴びています。

これまでの話をまとめると──

１．新型コロナウイルスの終息には1～2年掛かり、パンデミックが起こる可能性がある。 ２．パンデミックが起これば30％もの人が働けなくなり、GDPは50％ダウンする。 ３．上記二つの事象は安倍政権の権力乱用によって引き起こされ、日本は経済大国の座を失う。

ひとたびパンデミックが起こってしまうと、もう誰も手を付けられなくなり、「あとは神のみぞ知る」の世界になります。

本来は安倍首相を辞任させたり、安倍政権を倒し政権交代すべきなのですが、野党の弱体化や国民の政治に対する関心の低さが相まって全く現実化しないのが実情です。

しかも、今のタイミングでこれをやろうとすると政治的空白を生み出すことになり、事態を益々悪化させてしまいます。よって、極めて残念で恐ろしいことですが、当面は安倍政権が存続する必要があるのです。

悲劇的な結論ですが、新型コロナウイルスによる日本の没落については、もはや手遅れになった可能性があります。