日教組の教研集会で、東京電力福島第１原発から放出される処理水を「汚染水」と記した教材を使い、政府批判を煽（あお）るような授業が報告された。
「汚染水」は実態を無視した誤った用語だ。中国などが日本を批判するためにも用いている。政治的主張を教室に持ち込み、子供たちにおかしなことを教えないでもらいたい。
教研集会は組合教員らの日ごろの授業などの取り組みを報告するもので、札幌市で２６日から３日間の日程で開かれた。
神奈川県の中学教員が発表した社会科の実践報告によると、原発事故後の政府対応について「福島県漁連の反対する汚染水の放出を強行」などと批判したプリントを配布し、生徒に原発問題を考えさせていた。
また、処理水放出を巡り日本産水産物を輸入禁止とした中国への批判が生徒から上がると、教員は「放出に一番反対していたのは誰だったのだろう」と問い、「政府が福島県漁連との約束を破って放出を強行したことが（生徒に）理解できた」などとリポートに書いている。
これでは指導ではなく、誘導だ。教員は、さまざまな視点で原発問題を取り上げたとしているが、授業後に政府方針への賛否を生徒に問うと、反対が賛成より約３倍も多く、明らかに偏りがみられた。「首相退任してほしい。責任をとれ！」という過激な意見もあったという。
日教組の教員による偏向的な指導は過去にもしばしば問題になっている。昨年の教研集会でも、政府が世界文化遺産登録を目指す「佐渡島の金山」（新潟県）を巡り、朝鮮半島出身者を強制労働に従事させたとの認識を一面的に訴える指導の実践例が報告された。
歴史の授業などで日本をことさら悪く教える授業は、日教組の一部教員に限らない。政治的に偏った授業は、教員の信頼を失うものだ。
日教組の瀧本司委員長は教研集会初日の全体集会で、ロシアによるウクライナ侵略やイスラエル軍とイスラム原理主義組織ハマスの戦闘などに触れ、「日本でも憲法や教育の危機が増している」と述べた。
だが自虐的な戦後教育を引きずり、現実無視の偏向指導を続けることこそ危うくないか。その最大の被害者が子供であることを忘れてはならない。
2024年1月29日 産経新聞 『「汚染水」授業 日教組は偏向指導やめよ』
産経新聞らしい日教組糾弾を目的とした低レベルな記事だ。
これが社説というのだから呆れる他ない。
第一に、産経は「汚染水」という言い回しがお気に召さないらしい。
では聞くが、「処理水」という文言を使えば彼らは満足するのか？
考えるまでもなく、処理水だろうが汚染水だろうが、原発排水の実態は何ら変わらない。
主要紙を名乗るメディアが、そんな政府の詭弁に乗せられ「処理水」を蝶々するようでは情けない限りだ。
政府の言う「処理水」とは「汚染水」を希釈したものに過ぎず、微量とはいえ多くの放射性物質を含んでいることは事実だ。
これを30年以上の長期にわたり海洋に放出しようとしており、しかも悪いことに政府も東電も、排水に含まれる放射性物質の「総量」は把握していない。
この時点で ”処理水の海洋放出” は非科学的であり、自然破壊を助長するであろう非人道的行為である。
そして政府はこの「汚染水」問題を、単なるトリチウムの濃度の問題に矮小化し、大方の日本人を騙すことに成功した。
そんな事実を無視し、「処理水」といった ”言葉遊び” にこだわる産経の記事は低レベルである。
第二に、産経は「政府が福島県漁連との約束を破って放出を強行したことが（生徒に）理解できた」とのレポートに難癖をつけているが、政府が「約束破り」をしたのも事実である。
2015年に政府と東電は、福島の漁業関係者に対し原発排水について『関係者の理解なしには、いかなる処分も行わない』と約束し、これは文書にも残っている。
以上の点を踏まえると、今回の日教組の「汚染水」にまつわる授業には何ら落ち度はない。
むしろ産経新聞の記事が、トピックの汚染水問題とはまるで関係のない過去の歴史教育や、現在の戦争問題まで持ち出し、日教組糾弾に邁進する様は極めて悪質と言う他なく、新聞社というよりも、まるで ”ネトウヨ作法” を見せつけられているようでもある。
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