太陽光発電はＢＩＧビジネス！？
下に紹介するのは、筆者が住む福島県の地元紙『福島民報』1月30日の一面です。
福島県では太陽光発電が急速に普及しており、太陽光発電の出力量の累計が2013年以降、東北６県で９年連続トップになっています。
そして、にわかには信じ難いことですが、福島県内のエネルギー需要に占める再生可能エネルギー導入割合は「47％」にも達し、このうち太陽光発電は約80％に上っているというのです。
太陽光発電の導入拡大の背景には、県民に対し他県に比べても手厚い補助制度があるためだといいます。
福島県では、住宅用の太陽光発電設備の導入に１キロワット当たり４万円、最大で16万円補助しています。
このような施策のため、筆者が知らない間に福島県は、東北随一の太陽光 ”立県” になっていたわけです。
ちなみに、太陽光パネルの寿命は25～40年。
国は2030年代後半に廃棄のピークを迎えると予想し、それは年間約17～28万トンに達すると見られています。
よって、使用済みパネルの対策も急務になっているというわけです。
この記事には、今回のメールマガジンに関わる極めて重要なことも書かれています。
それは「ＦＩＴ」（固定価格買い取り制度）です。
つまり、事業者や個人住宅の太陽光発電設備で作られた電力を、国が定めた価格で電力会社が一定期間買い取るという制度です。
この制度により各家庭での太陽光発電が一気に加速したとも言われ、また、事業者にとってもこの制度は大きなビジネスチャンスを意味しており、太陽光発電の事業権利はある種の ”利権” として売買されている実態もあります。
そして、そんな太陽光ビジネスに目をつけたのが、今回のメルマガの主人公の一人、三浦清志（みうら きよし）氏──国際政治学者としてメディアで活躍する三浦瑠麗氏の夫なわけです。
国際政治学者 三浦瑠麗氏の夫が東京地検特捜部の家宅捜索を受けた！
1月30日現在、新聞やテレビといった既存メディアは積極的に報道してませんが1月17日、東京地検特捜部は永田町の三浦清志氏の経営する「TRIBAY CAPITAL 株式会社」を突然家宅捜索しました。
兵庫県福崎町の太陽光発電施設をめぐり、TRIBAYに10億円もの投資を行った東京都千代田区の不動産会社「マーキス」が、「詐欺罪」で東京地検に刑事告訴した結果だとみられています。
この辺の状況を整理したのが下のイラストです。
①三浦清志氏は、兵庫県福崎町に太陽光発電施設の建設を計画した。
②この発電施設については、京都市に本社を置くＡ社が事業権利と土地の一部を取得しており、TRIBAYがＡ社から権利や土地を買い取ることで話が進んでいた。
③しかし実際は、太陽光施設に対して現地住民の同意が得られておらず、この同意の問題をめぐってTRIBAYとＡ社との間で係争が続いている。
④このように太陽光施設の建設がまるで進んでいない中、TRIBAYはマーキスに投資の話を持ち掛け、実際にマーキスはTRIBAYに10億円を支払っている。
⑤TRIBAYとマーキスとの契約には「住民の同意を得てからマーキスがお金を支払う」ことになっている。しかし、同意がない状況で投資を求めてきたTRIBAYは詐欺行為を働いていたことになり、マーキスは東京地検にTRIBAYを詐欺罪で刑事告訴し、それが発端で今回の家宅捜索となった。
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