自民党・二階俊博がアメリカから ”中国の手先” として目を付けられている

Introduction:自民党の幹事長、二階俊博が ”親中派” であることは今では誰もが知っています。

しかし、この意味するところを正確に知る人は、実はほとんど存在しません。よって今回はこの話をします。

この二階俊博と首相補佐官である今井尚哉が、アメリカのシンクタンク「戦略国際問題研究所」(CSIS)にマークされたとのニュースが一部で話題を呼んでいます。

日本を操るジャパン・ハンドラーズでお馴染みの組織ですが、彼らは中国が日本に仕掛ける ”Silent Invasion” に対し、我々に警告を発してくれているのです。

CSISに3億円も寄付をする安倍政権

ワシントンDCに拠点を持ち、アメリカ中央情報局(CIA)の別組織とも言われる「戦略国際問題研究所」(CSIS)は、アメリカ国内でも有名かつ有力な政策研究機関、シンクタンクとして知られており、特に共和党に近いとされアメリカの政策決定にも大きな影響力を与えています。

特に「ジャパン・ハンドラーズ」と呼ばれ、知日派として日本に多大なる影響を及ぼす(端的に言えば日本に命令し日本を操っているとされる)アメリカの政治家、軍人軍属、有識者(大学教授、ジャーナリスト、シンクタンク職員など)などは、CSISと深い繫がりのある者も存在します。

過去に海軍軍人としてベトナム戦争を戦い抜き、その後国務副長官に上りつめたリチャード・アーミテージ氏はCSISの理事を務めていましたし、CSISのアジア・日本担当上級副社長のマイケル・グリーン氏などは、日本部長だった頃に小泉進次郎氏の面倒を見ていました。小泉氏はコロンビア大大学院への留学3年目に、CSISに籍を置いていたからです。

ちなみに、なぜ小泉氏がアメリカ・アイビーリーグの名門、コロンビア大学に留学できたのかは ”大きな謎” ですが、著名な政治家子息に用意されている ”特別枠” を使ったのは間違いないと思われます。その際、後ろ盾になったのが同大学の教授、ジェラルド・カーティス氏と言われています。もちろん、カーチス氏も「ジャパン・ハンドラーズ」です。

日本は対米従属が国是です。特に安倍首相などはトランプ大統領の尻を舐めるような外交を展開していることもあってか、安倍首相を初め日本の閣僚たちはこぞってCSISには気を使い、胡麻をすることに余念がありません。安倍首相は首相に返り咲いたばかりの2013年2月にCSISで講演していますし、麻生財務相も同じ年の4月にCSISで講演を行い、「日本の水道を民営化する」などと言っています。

しかも、このCSISには安倍政権になった2013年度から2018年度の6年間にかけ、寄付金として約3億円もの税金が投入されていることが、共産党の宮本徹議員の調査で分かっています。

二階俊博、今井尚哉がCSISに目を付けられた

※デビン・スチュワート氏による ”China’s Influence in Japan” では、中国の日本に対する影響力について詳細に記されている。

そんなCSISが目を付けたのが、自民党の幹事長である「二階俊博(にかい としひろ)氏」、そして首相官邸で首相補佐官を務める「今井尚哉(いまい たかや)氏」です。

トランプ政権で米中対立が激化し、日本にも対中国については共同歩調を求める中において、二階・今井の両氏は『二階・今井派』として安倍首相に中国への姿勢を融和的にするよう説得してきたと目されているわけです。

これらについては約50ページにもわたる報告書 ”China’s Influence in Japan” (日本における中国の影響力)の中で詳述されています。

原文はCSISのWebサイトからダウンロードが可能です。

”China’s Influence in Japan” は、CSIS研究員やコロンビア大学教授を歴任し、現在はカーネギー評議会の上級研究員を務めるデビン・スチュワート氏(写真上)を中心に、日米中40名の専門家へのヒアリングや広範囲の資料を基に、約2年間かけてまとめられました。

そこには、日本で起きた中国が関わる統合型リゾート(IR)事業を巡る汚職事件に関し、収賄罪で起訴された秋元司・衆議院議員と中国との関係についての詳細が記されていたりもします。そして、秋元議員が自民党の二階派であることに触れ、”このパワフルな自民党の二階派は親中派であり、この派閥は『二階・今井派』と呼ばれることもある” とも指摘しています。

Akimoto belongs to the LDP’s powerful Nikai faction (named for LDP Secretary-General Toshihiro Nikai of Wakayama Prefecture), which is the LDP’s pro-China group. This group is also referred to as the “Nikai-Imai faction.”
Takaya Imai, a senior adviser to Abe and former METI bureaucrat, has persuaded the prime minister to take a softer approach toward China and its infrastructure projects on business grounds.

Nikai, who has brought five pandas from China to a zoo in his hometown Wakayama, served as the prime minister’s special envoy to China to meet Xi Jinping in April 2019 and advocated for Japan’s cooperation on the BRI, regardless of the United States’ opinion.
He has also advocated for Xi’s state visit to Japan.

【訳】
秋元氏は、自民党の親中派である強力な二階派(和歌山県出身の二階俊博・自民党幹事長にちなんで命名)に所属している。この派閥は “二階・今井派 ” とも呼ばれている。
安倍首相の首相補佐官で経産省官僚出身の今井尚哉氏は、ビジネス上の理由から中国とそのインフラ事業への融和的な対応を首相に対し説得してきた。

故郷の和歌山の動物園に中国からパンダ5頭を連れてきた二階氏は、2019年4月、習近平と会談するために首相の中国特使を務め、米国の意向を無視した形で日本のBRI(一帯一路構想)への協力を主張した。
また、これまでも習近平の国家訪問を擁護してきた。

さらに、この報告書には二階&今井の親中ぶりのみならず、日本の安全保障、インテリジェンス活動についても興味深い記述があるので、以下にその一部を紹介しましょう。

In 2019,Yachi was succeeded by national police official Shigeru Kitamura as NSS head, who is bringing a larger emphasis on intelligence and economics. The appointment of Kitamura, rather than a foreign ministry official, and other lieutenants close to Abe were seen as moves by the prime minister to further consolidate power at the expense of the foreign ministry.

The appointment of Kitamura, rather than a foreign ministry official, and other lieutenants close to Abe were seen as moves by the prime minister to further consolidate power at the expense of the foreign ministry.

Also during that year, the NSS added an economic security group to address trade,infrastructure, and technology, in addition to its six other regional and functional groups. This added emphasis on economics means additional staffing of the NSS from the finance and economics ministries.

A Kitamura ally, special adviser Takaya Imai, formerly of METI, has been a key figure raising economic issues as part of Japan’s security strategy.
In spring 2020, Abe added a team to address the Covid-19 crisis as well as artificial intelligence and 5G wireless (amid U.S.-China technological competition) and economic security, making it seven teams altogether in the secretariat.

The U.S. NSC and Commerce Department and Japan’s cabinet secretariat are setting up an economic security dialogue later in 2020 to discuss 5G mobile phone networks and civilian technology that has military uses.
To protect the country’s satellites from China’s growing threats in space, Japan launched a Space Operations Squadron as part of its Air Self-Defense Force in May 2020 that will cooperate with the U.S. Space Command.

【訳】
2019年、谷内氏の後任には、国家警察の北村滋氏がNSS(国家安全保障局)のトップとして就任し、情報と経済をより重視するようになった。外務省職員ではなく北村氏や安倍氏に近い他の補佐官の任命は、外務省をないがしろにし、権力をさらに強化するための首相の動きと受け止められた。

また、その年にNSSは、他の6つの地域グループと機能グループに加え、貿易、インフラ、技術を担う経済安全保障グループを創設した。これは経済にさらなる重点をおき、財務省と経済省からNSSのスタッフが派遣されることを意味する。

北村氏の盟友である経済産業省出身の今井尚哉・首相補佐官は、日本の安全保障戦略の一環として経済問題を提起する重要人物である。
2020年の春、安倍首相は新型コロナウイルスの危機に対処するためのチームを創設。人工知能と(米中技術競争の中で)5Gワイヤレス、および経済的セキュリティを加え、事務局全体で7チームになった。

アメリカのNSC(国家安全保障会議)と商務省、および日本の内閣官房は、2020年の後半に5G携帯電話ネットワークと軍事用途の民生技術について議論するため、経済安全保障会議を立ち上げている。
日本は、中国の脅威が高まる宇宙空間で人工衛星を守るため、2020年5月、航空自衛隊の活動の一環として、米宇宙軍と連携する宇宙作戦部隊を発足させた。

親書改ざんに手を染めていた二階と今井

デビン・スチュワート氏による ”China’s Influence in Japan” (日本における中国の影響力)により、極めて重要な事が浮き彫りになってきます。

自民党の幹事長、二階俊博氏が ”親中派” であることは広く知られており、”China’s Influence in Japan” にもあるように2019年4月に特使として中国の『一帯一路 国際協力サミット』に参加し、満面の笑みを浮かべ習近平にペコペコしていたのも事実です。実際彼は「アメリカの顔色をうかがって日中の問題を考えるものではない」と、サミット後に日本の記者団に対して明言しています。

しかし、ここで重要なのは、二階氏が一帯一路サミットに参加したのはこれが初めてではないということ。そして、前回参加時に ”何が” 起きていたか、ということです。

上の記事にもあるように、二階俊博氏は2017年5月にも『一帯一路 サミット』に参加し、外務省が作成した安倍首相の親書を習近平に手渡しています。当初、安倍首相は習近平の進める一帯一路構想に乗り気ではありませんでしたが、二階氏のサミット参加後、なぜか日本は一帯一路に ”積極的に参加する” ことになってしまったのです。

一体何が起こったのか?
ここで今井尚哉・首相補佐官の登場です。実は、今井氏が外務省に一切の断りもなく独断で「日本は一帯一路に積極的に協力する」と、親書を書き換えてしまったのです(このことは今井氏本人も認めています)

”China’s Influence in Japan” にも記されているように、日本の国家安全保障局(NSS)のトップが2019年9月に谷内正太郎(やち しょうたろう)氏から北村滋氏に代わっています。

交代の理由は谷内氏の高齢のためだとされていますが、実際はそうではありません。安倍首相の親書を書き換えたことに怒り心頭となった谷内氏が今井氏に詰め寄り、激高し絶望した挙句、その流れで辞任に至ったというのが事の真相のようです。

元々、谷内氏は外務省出身で、官僚トップの外務事務次官まで上り詰めた人間です。そして、今井氏は経済産業省出身。裏では外務省と経産省のバトルが展開されており、このことは ”China’s Influence in Japan” にある ”外務省職員ではなく北村氏や安倍氏に近い他の補佐官の任命は、外務省をないがしろにし、権力をさらに強化するための首相の動きと受け止められた” との記述に見事に符合しています。

安倍首相は自らの権力を強化するため、首相官邸に独自の官邸官僚を召集しましたが、彼らは首相の親書さえも誰の断りもなく「改ざん」するような輩になり果てました。親書の改ざんは公文書改ざん同様、本来であれば国家反逆罪レベルの重罪です。

なぜ、二階&今井は首相の親書をも改ざんし、全く恥じ入ることがないのか?
──それは、彼らが中国に ”Silent Invasion” されているからです。そして、デビン・スチュワート氏による ”China’s Influence in Japan” (日本における中国の影響力)の趣旨も、まさにここにあるのです。

中国に”Silent Invasion”されている二階と今井

北京の世界戦略における第一の狙いは、アメリカの持つ同盟関係の解体である。その意味において、日本とオーストラリアは、インド太平洋地域における最高のターゲットとなる。北京は日本をアメリカから引き離すためにあらゆる手段を使っている。北京は、日米同盟を決定的に弱体化させなければ日本を支配できないことをよく知っている。主に中国が使っている最大の武器は、貿易と投資だ。

クライブ・ハミルトン『目に見えぬ侵略 中国のオーストラリア支配計画』(飛鳥新社)〔P8:日本版へのまえがき〕

オーストラリアのチャールズ・スタート大学の教授、クライブ・ハミルトン氏による『目に見えぬ侵略』(原題:Silent Invasionは、元々はオーストラリアに対する中国支配を告発する書籍です。

これは事実ですが、中国は2008年の北京五輪以前の2004年から、オーストラリアに狙いを定め政界に深く浸透しています。彼らの狙いは米豪同盟を崩壊させ、オーストラリアを属国化することです。

彼らは与党、野党の区別なく中国人富豪が政治家と癒着する構図を醸成し、結果として主要政党にとって中国人富豪や裕福な中国系オーストラリア人が、最大の資金提供者になってしまいました。これによりオーストラリアの連邦政府、企業、主要政党、大学、メディアなどが中国の、すなわち北京の中国共産党の支配下に置かれてしまったのです。

まさに ”目に見えぬ侵略”、”静かなる侵略” です。

最近になってようやくオーストラリア政府当局も事態の深刻さに気づき、自国の政治家も含め腐敗分子を一掃し始めたようですが、もしかしたら既に手遅れかもしれません。

Silent Invasion ~次は日本の番だ!

中国は言うまでもなく日本もターゲットに入れています。
ハミルトン氏によれば、中国は「エコノミック・ステイトクラフト」(経済的国政術)というよりは、「エコノミック・ブラックメール」(経済的脅迫)を仕掛けてくるといいます。

彼が指摘するように、日本には中国の機嫌を損なわないようにすることが唯一の目的となった財界人が確かに存在しますし、「一帯一路 サミット」に参加した二階氏のおどおどした、まるで習近平に忖度するような卑屈な態度など、まさに中国の機嫌を損なうことを何よりも恐れている証左でしょう。

この二階俊博氏と今井尚哉氏は間違いなく、中国に ”Silent Invasion” されています。

現在、日本で展開されている『GO TO トラベル』などは、全国旅行業協会(ANTA)の会長を務める二階氏の利権であることは皆の知ることとなりました。しかし、考えてみればこれも中国の ”Silent Invasion” の一環であることが分かります。

今や日本のインバウンドは、約30%を占める中国がトップです。ということは、中国と日本の旅行業界は間違いなくズブズブの関係になっており、そこには当然利権も発生しており、それを統制する日本の政治家は結局のところ中国の意向、中国のマネーには逆らえないのです。

二階氏や今井氏の周辺をつぶさに洗えば、旅行業界に関わる中国人、もしくは中国人と関係するカウンターパートが必ず見つかるはずです。おそらくそれなりの金も絡んでいるはずなので、あれほど評判が悪くとも『GO TO トラベル』を中止する選択肢は日本にはないのです。なぜなら、それが中国の意向であり、旅行の対象が日本国内であってもお金が中国側へ還流し、日本の政治家にキックバックされる仕組みは整っているものと推察できるからです。

今回、二階・今井の両氏はアメリカのCSISに目を付けられた格好になりましたが、結果的には中国の侵略に対する日本への警告の役割を果たしています。問題は、安倍首相がこれにどのように対処するかです。9月には自民党の人事異動の季節がやってきます。

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