東京オリンピックの開催が不可能である2つの理由について話しましょう

Introduction:「東京2020」が空しく響きます。ここにきて東京オリンピックの中止が現実味を帯びてきました。

日本国内で日を追うごとに蔓延する新型コロナウイルスに対し、IOCのディック・パウンド委員の口からオリンピックの中止を示唆する発言が飛び出し、日本国内の大会関係者は火消しに躍起となっています。

実は、あまり知られていないことですが、オリンピックの開催権、つまり、開催の決定はもとより中止や延期についてもIOCが決定権のすべてを握っているのです。

そのような中、日本は5月末までにウイルス感染の終息宣言ができなければ、東京オリンピックは「幻のオリンピック」になってしまうかもしれません。

東京オリンピックの開催リミットが切られてしまった!

IOC(国際オリンピック委員会)のディック・パウンド氏

日本人は「納期」や「終了期限」といったように、物事のエンドラインを決められると過剰なまでに期限に向けて邁進する特性があります。もちろん、これは美徳の一つとして挙げるべきものなのでしょうが、得てして期限が ”一人歩き” してしまうケースをよく見かけます。

今回の事例など、まさに期限が一人歩きする気配が濃厚です。
2月25日の報道によればIOC(国際オリンピック委員会)の最古参の重鎮であるディック・パウンド委員は「3カ月たっても新型コロナウイルスが収束しなければ、中止を検討する。判断の期限は5月下旬になる」といった趣旨の発言をしました。

さらに、パウンド委員は欧米のスポーツと開催時期が重なることから、東京オリンピックの年内延期については「ありえない」とし、「1年延期」の可能性にまで言及したというのです。

これで大会関係者の頭には明確に「5月下旬期限」が完全に設定されたことでしょう。そして、この「5月下旬期限」が一人歩きし、政府も含めた大会関係者はあらゆる手段を講じて(つまりはウイルス感染者を粉飾してまでも!)予定通りの開催を目指すことになるのです。ある意味、これはとても恐ろしいことです。

オリンピックの開催権は全てIOCが握っている!

あまり知られてはいない事実ですが、オリンピックの開催権は全てIOCが握っています。

つまり、開催の決定はもとより「中止」や「延期」といった場合でも、IOCは開催国のオリンピック委員会に何ら相談する必要もなく、決定する権利を持っています(”合意なき” 決定権)
これを裏付けるのが「開催都市契約」であり、日本ではIOC、東京都、JOC(日本オリンピック委員会)との間でこの「契約」が締結されています。

例えば、次のようにです ▼

「開催都市契約」の一部抜粋。オリンピックはIOCに意向によって開催の有無が決定されるのが分かる。
資料:『TOKYO2020』のHP 「開催都市契約2020」

この契約が恐ろしいのは ”60日規定” なるものの存在です。
開催に先立ち、開催を阻むような要因が認められる場合、IOCは開催国にそれを通告し、改善が認められなければ契約は解除されるというもの。

つまり、今回の東京オリンピックに例えるなら、「IOCが日本に対して新型コロナウイルス感染の対策を通告し、60日たっても改善が見られない場合、IOCはオリンピックを中止することができ、日本は開催中止に伴う補償、損害賠償は一切請求することができない」といった内容になります。

この厳しい規定については安倍首相はもちろんのこと、主要な大会関係者は全員認識しているはずなので、「5月下旬期限」と共に「60日規定」が重い重圧として日本側に伸し掛かっているはずです。

その証拠に、安倍首相は26日に開かれたウイルス感染症対策本部会合の席上で、突如として全国的なスポーツ、文化イベントについて2週間の自粛を要請することを表明し、さらには酷評されている27日の「小中高の休校要請」へと繋がるわけです。

理由1
オリンピック開催の権限はIOCが持っており、その重鎮がオリンピック開催の判断に具体的期限を設けている。
⇒ 期限までにウイルス感染を終息させることは現状から考えると不可能。

アメリカCDCの警告を聞け!

ナンシー・メッソニエ氏

安倍首相がイベント自粛の要請や休校要請に至ったのには、もう一つの原因が考えられます。それは「アメリカ疾病予防管理センター(CDC)」が発信した警告にあると考えられます。

そのCDCのナンシー・メッソニエ国立予防接種・呼吸器疾患センター(NCIRD)所長による、日本の新型コロナウイルス対策に関する以下の発言はあまりに衝撃的でした。

「問題は、もはや新型ウイルスの流行が日本で起きるかどうかではなく、いつ起きるかだ。」「日常生活への影響は深刻なものになるだろう」

CDCは日本の厚生労働省などとは違い、国際的にも信頼と権威のある感染症対策の総合研究所です。そのCDCが「日本で新型コロナウイルスの ”パンデミック” が起きる」と言っているのです。日本は最後通牒を突きつけられたも同然です。

安倍首相による「休校要請」はその後、専門家の意見を聞いたわけでもなく言わば ”思いつき” によって発信されたことが判明し、さらには「検査数が増えれば、感染者の絶対数は増える」といった発言で、日本のウイルス感染における隠蔽体質をも自ら暴露してしまいました。

このような政権のもとでは到底、新型コロナウイルス対策など機能するはずもなく、メッソニエ氏が指摘するように日本でパンデミックが必ずや起こるでしょう。つまり、このような状況下での東京オリンピックの開催など、まるで ”絵空事” ──「夢のまた夢」以外の何物でもありません。

理由2
日本で新型コロナウイルスの「パンデミック」が起こるため。
⇒ アメリカ疾病予防管理センター関係者は、それを「時間の問題だ」と見なしている。

Last Updated on 2020-04-03 by この記事を書いた人:白坂和哉

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