国会では衆議院予算委員会で、今年度の補正予算案の実質的な審議が始まりました。
政治改革をめぐり、立憲民主党が企業・団体献金の禁止を重ねて求めたのに対し、石破総理大臣は企業にも政治的な意思を示す自由があるとして、献金を禁止すれば「表現の自由」を保障した憲法に抵触するとの認識を示しました。
～2024年12月10日 NHK NEWSWEB 『石破首相「企業・団体献金禁止 表現の自由保障の憲法に抵触」』～
端的に言って、石破首相は頭が悪すぎる。
企業・団体献金は憲法が定める「表現の自由」とは何の関係もない。
念のために有斐閣新書『注釈憲法』で第21条「表現の自由」を確認したが、「集会・結社」「言論・出版その他の表現の自由」「通信の自由、検閲禁止」に関する詳細な解説はあるものの、企業・団体献金に関する記述など一切見当たらなかった（当たり前である）
──石破首相は憲法を自己に都合よく解釈、つまりは ”曲解” している。
そもそも、企業・団体献金自体が法の理念を逸脱しているとさえ言える代物だ。
リクルート事件や東京佐川急便事件をきっかけに「政治改革」が叫ばれた際、企業・団体献金をやめるため1995年に導入された「政党助成金」が存在するからだ。
そして、1995年施行の改正政治資金規正法には、「5年後に企業・団体献金を禁止する措置を講ずる」と付則にするされている。
ところが、厳密には法的拘束力がない付則であることをいいことに、企業・団体献金をなくす努力を完全に怠り、「企業・団体献金」と「政党助成金」の二重取りをしてきたのが自民党だ。
もし野党も企業・団体献金を貰っているなら、彼らも共犯である。
しかも、リクルート事件が朝日新聞によってスクープされた1988年6月当時、これに衝撃を受けた1回生の新人議員の1人が石破茂氏なのだ。
このことは石破氏の著書『保守政治家 わが政策、わが天命』に明確に書かれている。
88年9月2日、リクルート事件をきっかけに、1回生同期10人で、政策勉強会「ユートピア政治研究会」を起ち上げました。
連日のメディアによる疑惑報道に居ても立ってもいられず、自民党はこのままどこに行くのだろう、潰れてしまうのではないか、という切迫した危機感がありました。
中堅、ベテラン議員はすでに永田町の泥水に染まって動けない。
そうであるなら、まだ娑婆の感覚が残っている私たち1回生が動き出そう、ということでした。
～石破茂『保守政治家 わが政策、わが天命』（講談社）～
石破首相はもっと憲法や法の理念を勉強すべきである。
企業・団体献金が「表現の自由」だと詭弁を弄する暇があるなら、今後は政党助成金など１円たりとも貰う資格はない。
我々の税金を無駄にはできない。
ちなみに、今年自民党へ支給される政党助成金は「約１６０億５千万円」である！
そして、ＮＨＫといったメディアもメディアである。
石破首相によるこんな初歩的な詭弁すら批判もせず、憲法に関する解説も加えることなく、”馬鹿の一つ覚え” のように発言を垂れ流している。
このような体たらくだからアレな連中に「オールドメディア」と罵られるのである。
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