Introduction:WHO(世界保健機関)から脱退する意向を正式に通知したトランプ大統領。

アメリカはWHOへの最大の拠出国で、しかも、この新型コロナ禍において脱退するとは前代未聞。トランプ大統領は気狂いのそしりを免れないでしょう。

もちろん、トランプ大統領と次期大統領の座をめぐって闘いを続けている民主党のバイデン氏は、大統領に選ばれた暁にはWHOへの復帰を表明しました。しかし、バイデン氏についてはあらぬ噂も流れています。

この70代の老人たちは、覇権国家アメリカをどこへ導こうとしているのでしょうか? 中国の高笑いが聞こえてきそうです。

WHO憎しのトランプはテドロス氏を脅した

アメリカはWHOにとって最大の拠出国で、2019年はWHOの予算全体の15%に当たる4億ドル(約430億円)を出しています。トランプ大統領は、WHOが既に中国の強い影響下にあることをかねてから非難しており、既に5月下旬には脱退する方針を示唆していました。

そして、WHOで年次総会が開催されている最中の5月18日、テドロス事務局長宛に書簡を送り、WHOが中国寄りで独立性に欠け、新型コロナ対応に失敗した点を指摘。30日以内に ”本質的改善” が見られなければWHOへの拠出金を停止し脱退するとしていました。

今回はトランプ大統領による ”脅し” が現実化したものであり、アメリカ国外はもとより、国内でも様々な論議を呼んでいます。

テドロス氏の故郷エチオピアは中国とズブズブ

確かに、WHOは中国の圧力に屈し、1月22日~23日かけて開かれた会合では新型コロナの緊急事態宣言を見送った経緯があります。WHOが実際に緊急事態宣言を宣言したのは、その約1週間後の1月30日に開催された緊急委員会でのことでした。

その1週間もの間に感染は更に拡散したのですが、緊急事態を宣言してもなおテドロス事務局長は中国の対応を称賛し、中国への渡航や貿易制限に反対するなど中国への忖度に余念がありませんでした。

テドロス事務局長(テドロス・アダノム・ゲブレイェソス)はエチオピアで保険大臣と外務大臣も歴任し、マラリアの研究者としても名が知られています。そんなテドロス氏の母国エチオピアは、巨額の援助と投資を受ける中国とズブズブの関係を築いでおり、テドロス事務局長の判断も中国の存在に多大な影響を受けているものと見られています。

事実、1992年~2015年にかけては、エチオピアに投資する国の中で中国がトップになっており、中国は工業団地の他、道路や鉄道、送電網の整備を行い、エチオピアに移住した中国人は6万人を超えています。

ジョンズ・ホプキンス大学の調査機関によれば、中国からアフリカの公共事業への融資額は2000年の「1億3300万ドル(約350億円)」を皮切りに、2014年には「136億ドル(約1兆4500億円)」にまで膨張。対エチオピア融資は2004年時点ではゼロだったのが、2013年には「65億ドル(約6950億円)」の規模になっているのです。

WHOすら選挙に利用する気狂いトランプ

そんなテドロス事務局長に対し、トランプ大統領は書簡を通じて ”脅し” をかけていたわけですが、その書簡の最後には次のような文言が記されています。
「アメリカの国益に寄与しないWHOに、アメリカ国民の税金を費やした拠出金を払い続けることはできない」

つまり、WHOの加盟はトランプ大統領が掲げる『アメリカ・ファースト』に反すると言いたいのです。これも結局はトランプ大統領の選挙目的のパフォーマンスではないでしょうか? 支持者に「国民の税金を無駄にすることなく、アメリカの国益を優先しWHOと闘っている」姿をアピールするのが目的かもしれません。

ちなみに、WHOの正式脱退を決めたとしても、事務手続きには1年ほどかかります。もし、トランプ氏が大統領選で敗北してもバイデン氏が脱退を覆すことは明白ですし、実際にバイデン氏はWHO復帰を明言しています。それを見込んでのトランプ大統領によるWHOの選挙利用は極めて悪質です。

折しも、米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は7月6日、アメリカ国内の感染者の急増は、感染を抑え込む前に経済活動を進めたことが原因だと指摘。「我々はまだ第1派の中にあり、深刻な状況だ」とし、「状況は一度も我々が期待した水準まで減ることはなく、むしろ急増に転じている」と警鐘をならしました。

ファウチ所長はトランプ大統領に ”忖度” しない専門家としても知られており、この発言の意味するところは極めて重いと言う他ありません。なのにトランプ大統領ときたら、ウイルス感染について「99%無害だ!」と発言するなど、ホワイトハウスは釈明に追われています。

コロナ禍でのWHO脱退といい、この新型コロナへの軽はずみな発言といい、トランプ大統領の気狂いじみた言動を制止できる者は、もはやどこにも存在していません。

”寝ぼけた” ジョー・バイデンに認知症の疑い?

ニューヨーク在住のジャーナリスト 津山恵子氏は今年の2月、アメリカで繰り広げられていた民主党の予備選について、興味深いレポートを発信しています。

同性愛のパートナーと共に、アメリカの結束を訴える「ブティジェッジ」
多くの若者を集め、まるでロックのコンサートのような「サンダーズ」
愛犬を連れ、元気と癒しを聴衆に印象付けた「ウォーレン」

ところが、世論調査では支持率トップでありながら、彼らとまるで対照的に「盛り下がって」いたのが「ジョー・バイデン」でした。津山氏は「一目見て彼の衰えぶりに驚いた」といいます。

他の候補者のように、ステージの上を縦横無尽に駆け回りアイコンタクトを取るわけでもなく、まるで強さを感じられない声で終始演台で目の前の原稿を棒読みしている。2008年の大統領選の取材以来、選挙集会で原稿を読んでいた候補者はバイデン氏が初めてだったと、津山氏は驚きを隠せませんでした。

トランプ大統領はそんなバイデン氏をからかい、”寝ぼけたジョー” と揶揄しましたが、トランプは案外良いところを突いていたのかもしれません。

バイデン氏をめぐる衝撃の世論調査結果

今年11月のアメリカ大統領選挙での民主党候補に目されるジョセフ・バイデン前副大統領は認知症を病んでいると思っているアメリカ有権者が全体の38%もいることが最新の世論調査で判明した。

77歳のバイデン氏は事実関係と異なる発言をすることをたびたび指摘されてきたが、その原因は認知症だとみるアメリカ有権者が多いことがこうした数字で示された事実には大きな重みがあるといえよう。

この調査結果はいま一連の他の世論調査で現職のドナルド・トランプ大統領を支持率で大幅にリードしているバイデン候補のこれからの本格的な選挙キャンペーンに少なくとも複雑な影を投げそうである。

Japan In-depth 「有権者4割がバイデン氏認知症」(古森義久:ジャーナリスト・麗澤大学特別教授)

この世論調査を行ったはラスムッセン社。アメリカ最大手の調査機関で、大統領選の支持率などを毎日発信していることでも知られています。

このバイデン氏をめぐる世論調査は6月25日~28日にかけ、全米の有権者約1000人を対象に行われました。質問の内容と回答の結果は次の通りです。

ジョー・バイデン氏の頻繁な失言や混乱した言明はなんらかの形の認知症を病んでいるからだという批判があります。
バイデン氏にとってこの認知症問題を公式の場で説明することはどれほど重要だと思いますか。


 ①非常に重要だと思う    :41%
 ②いくらかは重要だと思う  :20%
 ③それほど重要ではないと思う:36%
 ④まったく重要ではないと思う:19%
あなたが見たこと、読んだことから判断して、あなたはジョー・バイデン氏がなんらかの形の認知症を病んでいると思いますか。

 ①そう思う :38%
 ②思わない :48%
 ③わからない:14%

これまでバイデン氏は「コロナウイルスで、アメリカでは1億2千万人は死んだ」と言ってみたり(その時点では12万人)、バージニア州にいるのにノースカロライナ州と言ってみたり、オハイオ州とアイオワ州を間違えたりと、なかなかのトンデモ発言を連発していたようで、それが今回の世論調査に繋がったものと考えられます。

こんなバイデン氏に対して、約4割もの有権者が認知症だと感じていることは衝撃的な結果と受け止められ、アメリカの多数のメディアがこの結果を報道した模様です。

──気狂いじみたトランプと認知症のバイデン。
11月3日は歴史に残る究極の選択をアメリカ国民は強いられることになります。そして、これはアメリカのみならず私たちの日本へも大きな影響を及ぼすことは言うまでもありません。新型コロナを初め、私たちを取り巻く世界はあまりに不毛な現実に満ち溢れています。

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