自民党が「1億円選挙買収」を行っていた!

真実が封殺され国家は悲劇に陥る憲法・ポツダム宣言も知らない安倍晋三氏のもと、日本国憲法改正へ向けた動きが加速している。改正手続きに関する条項の他、個別条項についての検討が今後さらに進むことが予想される。

日本国憲法を語る時、その比較対象としてよく挙げられるのが明治憲法(大日本帝国憲法)だろう。もっとも、その多くは現行憲法が唱える価値観に重きを置き、明治憲法を貶めようとする意図が見え隠れすると、著者の伊藤哲夫氏は指摘する。

「3S政策」の生みの親、日本に原爆投下を命令したトルーマン米大統領の恐ろしさ!「猿(日本人)をバカに変えて我々が飼い続ける」と言ったような著書も存在しているなかで、なぜ、安倍晋三のもとに、政権与党、ゆ党は戦前回帰にこだわるのだろうか。

政治刷新を求める主権者が重視する基本政策は次の3つ。
①対米隷属からの脱却=平和主義の堅持
②原発廃止
③弱肉強食から共生への経済政策転換
 

ちなみに、何度も述べてきた通り、日本で悪政が続いている根本要因のひとつは、政治権力によるメディアの不当支配、政治権力よる刑事司法の不当支配、そして、国民の緩さである。最も根源的な問題は政権与党を支持する国民の側にあり、愚民とも揶揄されており、私たちは国家の暴力と闘い、騙されてはいけない。
https://bunshun.jp/articles/-/51878
(2022年2月9日 文春オンライン『内部文書入手 自民党が「1億円選挙買収」を行っていた《国会議員・党職員も証言》』)

自民党と自民党所属の議員には金絡みのスキャンダルが後を絶たないのは、氷山の一角なのであろう。
〔コメント:青木光男〕

コメント

この記事へのコメントはありません。

▼白坂和哉(主催者)

▼青木光男(コメンテーター)

アーカイブ

TOP