Introduction：安倍首相は日本を滅ぼす３つの大罪を犯したのかもしれません。
ＷＨＯは新型コロナウイルスの終息が確認できない日本を「最も懸念される国」の一つに挙げ、日本からの入国を禁止している国は２２カ国、入国後の行動制限措置をとる国になると実に４２カ国にも上っています（3/3現在）
安倍首相は自身の支持率とオリンピック開催に拘泥するあまり暴走とも受け取れる施策を打ち出し、更にはウイルス感染者を過少に粉飾。挙句の果てには八百長会見で国民を煙幕に巻こうと企みました。
これら一連の ”ちぐはぐ” な対応により、日本各地で猛威を振るっている新型コロナウイルスは日本国民の願いも空しく、衰える気配を全く見せておりません。
大罪１：休校要請は専門家の意見を聞いたものではなかった
安倍首相による2月27日の「小中高の休校要請」の衝撃はあまりにも大きく、教育現場を初めとして日本の社会全体が混乱の渦中にあります。その後29日に開かれた緊急記者会見で安倍首相は「判断に時間をかけているいとまはなかった」ことを強調しましたが、この判断そのものが首相の独断であり、専門家らの意見を聞いたものではなかったことが後に判明しました。
休校要請については、首相の側近中の側近とされる萩生田光一・文部科学相すら、それを知らされたのが27日の当日になってからであり、また、この要請には幼稚園や保育所、学童保育は含まれておらず、一貫性と実効性の伴わない政策が教育現場に混乱を生じさせることを大臣自身も認めています。
2月に実施された報道各社による世論調査では、軒並み安倍政権に対する「不支持」が「支持」を上回りました。安倍首相は支持率を非常に気にしているので、結局のところ、今回の唐突な休校要請は焦った安倍首相による支持率稼ぎのパフォーマンスだと考えられます。いつもの ”やってる感” という奴です。
それともう一つは、東京オリンピックにの開催です。
既にこのニュースサイトでも取り上げましたが、オリンピックの開催については中止・延期を含め、すべてＩＯＣが握っており、仮に中止になったとしても日本は全く異議を申し立てられませんし、損害賠償もできない「契約」がＩＯＣとの間に締結されてします。
よって、是が非でもオリンピックを強行したい安倍首相による、ＩＯＣへの強烈なアピールといった意味合いも含まれていると考えられます。
ちなみに、安倍首相は派閥で言えば自民党清和会の流れを汲む細田派に属していますが、彼が衆院選で初当選した1993年当時、派閥の領袖は森喜朗でした。以後、森喜朗は陰に陽に安倍首相の防波堤となってきた側面があり、今回のオリンピックで大会組織委員会会長も務める森氏は「私はマスクをつけないで頑張る」といった台詞を吐いています。
安倍首相がオリンピック開催にこだわるのは、森氏のような大会関係者の利害を守ることにむしろ重点が置かれていると言っても過言ではありません。凡百の宰相は取り巻きの利害調整によって担ぎ上げられなければ、とても政権を延命することができないからです。
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大罪２：検査を行わず感染者数を意図的に減らした
安倍首相はコロナウイルス感染者の数はとにかく低く見せたくて仕方がないようです。それが「受けたい人がすべて受けられるようにするわけでない。医師が判断した場合にすべての患者が受けられるようにする」といった言葉に端的に現れています。
事態はシンプルです。本来、病気の場合は早期に発見した方が良いに決まっています。癌の場合などは「早期発見、早期治療」が合言葉になっていますが、新型コロナウイルスの場合はそういう理屈は通らないようです。
一般に流布されている言説は──
・新型コロナウイルスにはインフルエンザと違って特効薬ない。
・ＰＣＲ検査の精度はあまり高くはない。
・陰性だからといって安心はできない。
・検査結果の如何に関わらず具合が悪い時は同じ治療をするしかない。
以上の理由によって、やみくもに検査をするのは無意味であり、医師が判断した者だけが検査を受けられるという理屈です。一見、説得力があるようにも思われますが実態はどうなのでしょう？
この事例については、医療側と政府の思惑とが一致しているように思われます。
医療側としては検査体制も検査キットも整わない中で、ＰＣＲ検査を開放したら多くの人が殺到すると考えています。そして、もしその中から一人でも感染者が出ようものならその医療機関は閉鎖され、除菌などの措置が採られるでしょう。
これは医療機関にとっては実に困ったことです。営業がストップし、その後の風評被害もありますし、また入院患者を抱えている場合はそのケアも大変です。街のクリニックで感染者が出ようものなら、そのクリニックは存続の危機に立たされるでしょう。
また、安倍政権としては初動対応の遅さやその後の一貫性を欠いた対応もあるため、感染者はできるだけ少なく見せたい。しかも、夏には政治家にとって利権の温床であるオリンピックも控えている。
それが安倍首相の「検査を増やせば、絶対数が増える可能性がある」といった暴言に繋がったと考えられます。
ウイルスの検査を受けられないのは、もちろん医学的な理由づけは認めつつも、本質的には医療側と政権側の思惑が一致した賜物でしょう。
日本は本当の感染者数が分からないまま事態が推移することになりますが、この状態を放置して良いはずもありません。
つまり、医療側のお家事情が「政治」によって歪められつつある、というのが結論です。
大罪３：相も変わらずの八百長記者会見
「記者クラブ」という存在は関係者の間では言わば常識でしたが、この言葉を一般化させたのが、2008年7月に幻冬舎新書より刊行された『ジャーナリズム崩壊』で間違いないでしょう。その意味で筆者の上杉隆氏の功績は大変大きいと言えます。
この『ジャーナリズム崩壊』の中で、上杉氏は記者クラブを評して次のように言っています。
つまり会社員であることで、ジャーナリストとして権力と対峙する必要性がなくなってしまっているのである。権力報道へのインセンティブが働かない。それは日本に特有の現象である。
上杉隆『ジャーナリズム崩壊』（幻冬舎新書）
新聞記者は権力と寄り添うべきではないし、かと言って、敢えて敵対する必要もない。ただ、事実だと信じるところを、政治家のためにではなく、読者や視聴者のために報じればいいだけの話だ。
結局ジャーナリストは政治家とは友人にはなれないということなのだ。それは職業上、当然といえば当然のことである。
「記者クラブ」とは、首相官邸や各省庁に張り付いている複数の報道機関から構成される記者組織のようなもの。例えば、首相官邸では毎日、菅官房長官による記者会見が行われていますが、予め定められた報道機関の記者しか参加が認められていません。フリーランスのジャーナリストに参加が認められているのは、ビデオジャーナリストの神保哲夫氏と、この上杉隆氏の二人のみなのです。
そして、安倍首相の記者会見ともなると質問できる報道機関も限られてきます。例えば、最初に幹事社の朝日新聞とテレビ朝日が1問づつ、次にＮＨＫと読売新聞が1問づつ、最後にそれ以外の報道機関が1問、合計5問の質問といったようにです。
質問の内容は予め報道機関から官邸側に渡されており、安倍首相はそれを踏まえて出来上がった回答を読み上げるだけです。
これが悪名高い記者クラブの「八百長会見」の実態です。
2月29日、首相官邸で行われた安倍首相の緊急記者会見もまさに ”八百長会見” 形式で行われたのですが、記者会見を半ば強制的に打ち切った安倍首相に対し「まだ聞きたいことがあります！」と、大声で食い下がったジャーナリストの江川紹子氏のお陰で、この会見の八百長ぶりがにわかに露見した形となりました。
そして驚くべきは、この会見が八百長であったことを、安倍首相自身が思わず口を滑らしてしまったことです
『あらかじめ記者会と打ち合わせしている。』
これまで記者クラブと政権側は、慣例的に八百長会見を続けてきたわけですが、安倍首相のお陰で報道機関も政治とグルであったことが白日の下に晒されたことになります。現在の安倍首相が相当追い詰められている様子が、この発言からも伺い知ることができます。
自身の支持率や今夏のオリンピック開催を気にするあまり、安倍首相は新型コロナウイルス感染の実態把握といった肝心の作業を放棄しているように見えます。それを八百長会見により煙幕を張ることを企てましたが、その目論見は見事に失敗。現在は安倍首相の欺瞞がこれまでになく広く国民に知れ渡っているように思われます。
この状態でウイルス感染から国民を救えるのかは、かなり絶望的と言わざるを得ません。安倍首相による３つの大罪によって、日本は沈没寸前に追い込まれています。
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