台風１５号の二の舞は演じないだろうな？
先般の「台風15号」では、9月23日の朝日新聞によれば1都7県で1万3,655棟の家屋が被害を受け、そのうち実に1万1,773棟が千葉県に集中しました。
特に停電の被害は深刻で、台風発生から1カ月が過ぎても、千葉県では停電が完全に復旧しませんでした。
この「台風15号」では政府、及び千葉県の初動対応が遅れたのは明白で、現在召集されている臨時国会でも取り上げられています。
激しいバッシングを受けた千葉県知事、森田健作氏はさすがに懲りたのか、この12日、13日は千葉県庁に詰めて陣頭指揮に務めるようです。千葉県知事としては当然です。帝国ホテルでのパーティーどころではないのです。
さて、問題は安倍首相、あなたです。
臨時国会で何かと多忙なのは分かっていますが、まさか台風１５号の二の舞は演じないでしょうね？
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これからは国土強靭化に励め！
そもそも日本は「自然災害大国」でありながら、政府が「防災インフラ」に対する対応や投資といったことを完全に怠っています。
かつて、安倍首相は「国土強靭化」を声高に叫んでおりましたが、先般の台風15号でそれが ”絵に描いた餅” だったことがバレてしまいました。ここでも安倍首相は「想定外」で逃げるのでしょうか？
「国土強靭化」とは、想定外に対応することだと考えますが、それは誤った考えなのでしょうか？
その他にも、日本では震災、豪雨、豪雪、火山噴火、土砂災害など、対応すべき課題が山積しています。
さらに、「首都圏直下地震」「南海トラフ巨大地震」のことも心配です。
2108年6月、日本土木学会がこれらの地震が発生した場合、その後の20年間で失うことになる経済被害を試算したところ、恐ろしい結果が弾き出されてしまいました。
- 首都圏直下型地震 被害額 778兆円
- 南海トラフ巨大地震 被害額 1,410兆円
首都圏直下型地震は、今後30年間で発生する確率「７０％」、
南海トラフ巨大地震は、今後30年間で発生する確率が「７０％」⇒「８０％」に ”格上げ” されています。
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取り急ぎ「電柱地中化」を急げ
先般の台風15号では千葉県を中心に大規模停電が発生し、復旧も大幅に遅れましたが、その原因の一つが「電柱」であったことは疑いようのない事実です。
木々によって電柱が軒並みなぎ倒され、復旧作業の大きな足かせになりました。
この教訓を生かさなければなりません。
他の先進国と比べ、日本はあまりに電柱が多すぎます。電柱は景観を乱すだけでなく、巨大台風の際には千葉県のような被害をもたらすことが証明されたではないですか。
政府は、特別に予算を計上してでも、先ずは全国的な電柱地中化事業を推進すべきなのです。
その他にも橋梁の強化、防潮堤の整備強化、河川管理施設の見直しなど、台風に関連しても課題は山積しています。
安倍首相は分かっていますか？
今すぐこれら事業に先鞭をつけなければ、また来年、同じような災害が起きますよ！ということ。
そして、これらの事業（インフラ整備）は、現在のデフレ基調の経済対策にもなるのです。
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