#水道橋博士 #松井一郎 #スラップ訴訟脅かしによる言論弾圧スラップ訴訟をどう抑止していくか
「反社会的な行為」という認識を広めることが重要。社会的にスラップ訴訟の危険性がもっと認知されれば、その効果は無視できないものとなる。
しかし、最終的には法による抑止が必要。この法律は、スラップ訴訟を公共の利益を損なう「反社会的な行為」として位置づけるとともに、「恫喝の道具」としての実効性を奪うものでなければならない。
また、提訴した訴訟がスラップと認定されれば、原告となった松井一郎は社会から指弾されることになる。これには、多くのメディアの力が欠かせない。
安倍からシフト 情報弱者を洗脳する維新礼賛パンデミック
だいたい、ＴＶニュースの「街頭インタビュー」というものは、政府批判の声で溢れていたものだ。だが、森友文書改ざん事件以降、政府批判は極端に減ったような印象がある。また、国会論戦を伝えるニュースでも、野党議員による政府批判の部分が放送されず省略され、安倍首相の答弁ばかり丁寧に放送される傾向が顕著になった。
歴史を教訓とするならば、「権力による情報統制がどんなに強まっても、ジャーナリズムは怯まず権力批判を続けなければならない」ということであるはずだ。
「報道機関は国益に反する報道をしないもの」は「内弁慶保守」にしか通じない、世界の非常識だ。つい最近まで安倍政権を礼賛していたメディア、言論人、芸人、ネトウヨの類いが、維新の会礼賛を始めている。しかし、官邸と維新の会はベタベタな関係。裏にいるのも同じような連中だ。安倍を使って日本を食いものにしてきた勢力が、今度は維新の会を担ぎ上げようとしているだけ。
現在、特にスポーツ新聞やワイドショーは、連日のように異常な維新礼賛報道を垂れ流している。仲間内のホメ合いもパンデミックの様相を呈してきた。
橋下が大阪府知事の吉村洋文をホメる→吉村が橋下をヨイショする→スポーツ新聞がそれを記事にする→大阪市長の松井一郎が吉村をホメる→吉村が謙遜する→ワイドショーがネタにする。
最近はこの繰り返し。そして情報弱者は洗脳されていく。これも維新の会が昔からやっている「大阪モデル」だ。世の中に蔓延する不満や鬱憤を吸収し、デマとプロパガンダにより拡大していく。
前代未聞の１億高騰受注契約！
今月、大阪市では約２万２０００人の新型コロナウイルス感染者の入力遅れが起きました。入力体制強化のため、２月１６日に個人情報の入力など一部の業務を外部業者に委託しましたが、２月１７日に開かれた市議会で、契約時に必要な契約書や委託金額の見積書などが交わされていないことが分かりました。
大阪府と大阪市が誘致を進めるカジノを含む統合型リゾート施設（IR）の予定地である人工島・夢洲を巡り、事業者のボーリング調査の結果、想定以上に軟弱地盤の状況が悪いと昨年1月に松井一郎大阪市長に報告されていたことが18日、市の内部文書で分かった。土壌汚染や液状化層の存在も同時期に判明。市は対策のため「事業費・工期への影響大」と評価していた。
廃棄物関連ごみが約1400万トン埋まっている。すでに埋まっている廃棄物の中には産業廃棄物があり、汚染土壌対策の費用がますます増えていく」と懸念を示す。
〔コメント：青木光男〕
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