岸田首相「世界3位の軍事大国」を画策! 日本の一番の問題点とは何か!?

Introduction:「軍事力」や「安全保障」という観点からすると、日本は実に摩訶不思議な国です。
平和憲法を持ち、戦力不保持を謳いながら実は、軍事費は世界でも”そこそこ”のレベルにランクインしている。
そして、日本は ”専守防衛” を旨とし在日米軍が沖縄を始め日本全国至る所に駐留し、アメリカの核の傘下に組み入れられている。
そんな中で、岸田首相は現在、防衛費の大幅増額を画策していますが、違和感を覚えずにはいられないのです。

日本が「世界3位の軍事大国」になる!?

11月17日、青山学院大学の総合文化政策学部 教授である中野昌宏氏が、Twitterにとても興味深い画像を投稿しています。

それは、仮に日本の防衛費が2倍になると、日本は「世界3位の軍事大国」になるという画像です。
これは、世界銀行の「世界の軍事費ランキング」から集計したもので、実際に現在の日本は防衛費を倍増させようとしています。

この事について、日本は(良し悪しは別にして)戦力不保持を宣言した平和憲法(憲法9条)を持ちながら、世界3位の軍事大国に躍り出るのは大いなる矛盾です。
しかも、現在の日本の防衛費は世界の中でも「トップ10」にランクインしているわけですから(世界9位)、かなり上出来ではないかという見方もできるわけです。

ではなぜ、日本は防衛費を倍増させようとしているのか?

端的に言えば、アメリカから要請されているからです。
既に岸田首相は、米バイデン大統領と防衛費倍増計画を約束していると言われています。
そして、この防衛費倍増を実現させるために「防衛3文書」の改定を推進しているわけです。

「防衛3文書」とは何か?

「防衛3文書」とは、日本の安全保障政策を規定する文書で、それは下記の「3つの構成」に大別されます。

 1.国家安全保障戦略
 2.防衛計画大綱
 3.中期防衛力整備計画

「1.国家安全保障戦略」とは、外交・防衛政策を中心とした国家安全保障の基本方針を規定する文書。
「2.防衛計画大綱」とは、防衛力の水準を規定する文書。
「3.中期防衛力整備計画」とは、5年間の防衛費総額や主要装備の数量を規定する文書。

このように、日本の防衛費は「国家安全保障戦略」を基本方針とし、「中期防衛力整備計画」が「防衛計画大綱」を受け防衛費、装備の数量に落とし込んでいく。
つまり、防衛3文書は密接に絡み──

 国家安全保障戦略 → 防衛計画大綱 → 中期防衛力整備計画 ⇒『防衛予算』

──といった流れが出来上がっている。
だからこそ、岸田首相は「防衛3文書」の改定に血眼になっているわけです。

自立的な外交・安全保障ができない日本はアメリカの植民地である

目下のところ、日本の政治には問題が山積しています。
第8波に向けたコロナ対策、旧統一教会と政治の関係、旧統一教会の被害者救済。
さらには、”政治とカネ”に象徴される公職選挙法・政治資金規正法に反する議員の問題などがありますが、「防衛3文書」の改定もその一つ。

そして、岸田首相の本丸はまさに「防衛3文書」の改定です。

岸田首相は11月24日のぶら下がり会見の場で、一部のメディアで報道されていた「内閣改造」をきっぱりと否定しました。
そして、今後取り組むべき課題として「防衛3文書」の改定だけに言及しました。
結果、他の重要課題は”様々な政治課題”の中に埋もれてしまったわけです。

岸田首相は「防衛3文書」の改定しか頭になく、逆に言えば、それが年内に成立さえすればミッションは果たしたと考えているのでしょう。
それが宗主国アメリカの意向だからです。

日本は自立的な外交、そして自立的な安全保障をアメリカから許されていません。
そして、アメリカの核の傘下にあるアメリカの属国に成り下がっています。だからアメリカは日本にとって宗主国なわけです。

この歴然とした”事実”を、日本国民は知ってか知らずか定かではありませんが、この大問題を日本国民は常に先送りして今日に至っております。
日本の最優先課題は「アメリカからの自立」に他なりませんが、先ずは日本人の”民度”というものをしっかり検証するのが急務なのかもしれません。

なぜ日本は今でも対米従属から逃れられないのか?

日本は今でもアメリカから自立できず、対米従属から逃れられないでいます。
それは、日本のトップは首相でもなく天皇でもなく、紛れもなくアメリカだからです。

紛れもなく、アメリカが日本を支配するための構造は確立されていますし、その事実を日本国民は知らないし、知ろうともしていないことに大きな問題があります。
アメリカが日本を支配する構造を考える上で、絶対に避けて通れないのが『日米合同委員会』です。

例えば、矢部宏冶『知ってはいけない 隠された日本支配の構造』(講談社現代新書)の目次を見ると──

──第四章には”国のトップは「米軍+官僚」である”と書かれています。
これは何を意味しているのでしょうか?

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