”ウィズコロナ” か ”東京アラート” か?~実は「第2波」が迫っている!?

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Introduction:小池都知事は致命的な判断ミスをしているかもしれません。あるいは都知事選を目前に、”意図的に” 都民を危険にさらしているのでしょうか?

小池都知事が言うような ”ウィズコロナ” の時代など、まだまだ先の話です。

東京都は ”東京アラート” を解除した後に感染者が倍増しています!
そして海外に目を転じてみれば、アメリカでは再び感染の波が押し寄せ、1日の感染者が3万6千人を突破しました!

日本の感染は小康状態ですが、都市部では東京を中心にそれなりの感染者が出ています。これらの状況は「第2波」の予兆なのかもしれません。

コロナと共存する時代の到来か?

6月25日。
この日は、新型コロナの感染拡大に伴う緊急事態宣言が解除されてから1カ月の節目の日となりました。今や日本のトレンドはコロナ感染を極力抑え、日本経済の再起動であるように思われます。つまり、コロナと共存する社会──”ウィズコロナ” 社会の到来──といったところでしょうか?

東京都の小池都知事は25日時点で、感染経路不明な人の割合が基準を下回ったことなどにより、「”第2波” の状況ではないとの見解を専門家からいただいている」と述べています。

小池都知事が強気な姿勢でいられるのは、一つにはクラスター対策が可能とみていること。もう一つには、医療機関の病床に余裕が出てきたからです。
25日時点の病床占有状況は、入院患者用の1000床に対し218人、重傷用の100床に対し19人に留まっています。

厚生労働省は5月29日から、感染者の濃厚接触者は無症状の人も含め、全員PCR検査をするように基準を改訂しました。3月上旬は1週間で1万件程度だった検査数が、現在は4万5千件程度にまで増えています。

これらの状況を踏まえ、政府は7月10日を目途にイベント参加人数の上限を緩める方針を示しており、悪名高い ”Go To キャンペーン” を8月には開始したい意向です。そして9月には日本への外国人旅行者(インバウンド)も「受け入れたい」としているのです。

東京アラート解除後に感染者が倍増!

しかし、東京都では6月24日、新たに55人の感染者が確認され、翌25日には48人といったように、3月下旬並みの高止まりが続いています。

事実として、緊急事態宣言の解除からこの1カ月もの間、東京都の感染者数は「788人」にも上っており、この数値は約1500人だった全国合計の「過半数以上」を占めているのです。

「東京アラート」は6月2日~11日の期間に発令されていましたが、解除後に新規感染者の増加に拍車が掛かってしまったのが実態なのです。その証拠に、解除前の2週間と比較すると、解除後の2週間は新規感染者が倍増しています。
(下の表)

東京都の新規感染者
解除前の2週間
(5月29日~6月11日)
252人
解除後の2週間
(6月12日~6月25日)
500人
出典:産経新聞「緊急事態宣言解除1カ月、東京都の感染高止まり 全国の過半数」

これは「第2波」の予兆ではないのか?

東京アラートを解除した判断は、果たして正しかったのか?
解除後に感染者が倍増したなら、なぜ再度アラートを発令しないのか?
そして、「そもそも ”東京アラート” とは、一体何だったのか?」といった根源的な疑問に多くの方が辿り着くでしょう。

おさらいしてみると、東京アラートの発令基準は以下に示す3点でした。

  1. 直近1週間平均で、1日当たりの新規感染者数が20人未満
  2. 直近1週間平均で、新規感染者に占める感染経路不明の割合が50%未満
  3. 直近1週間平均で、週単位の感染者増加比が1未満

以上の基準を念頭において6月25日時点の状況は、以下の通りです。
※出典:毎日新聞「東京アラートって、いったい何? 再び感染増でも発令せず “旧”基準2指標上回る」

  1. 直近1週間平均で、1日当たりの新規感染者数が20人未満
    ⇒ 実際は 38.9人
  2. 直近1週間平均で、新規感染者に占める感染経路不明の割合が50%未満
    ⇒ 実際は 43.4%
  3. 直近1週間平均で、週単位の感染者増加比が1未満
    ⇒ 実際は 1.19

上述したように、小池都知事は感染経路不明な人の割合(上記「2.」)が基準を下回ったことで「”第2波” の状況ではないとの見解を専門家からいただいている」と話していますが、逆な言い方をすれば、残りの2つの基準については東京アラート発令の基準を完全に上回っているのです。

アメリカでは1日の感染者が3万6千人を記録!

新型コロナの感染が再び拡大しているのは、何も東京都だけではありません。
アメリカでは4月下旬に新型コロナ感染のピークを迎えましたが、ここにきて再び感染の波が押し寄せています。

6月24日の米ワシントン・ポスト紙によれば、アメリカのカリフォルニア州で7100人、フロリダ州で5500人の新規感染者が判明するなど、全米での1日の感染者が過去最多の「3万6千人」を記録しています。

◆ 出典記事 ◆
 『1日の感染者3万6千人・・・過去最多更新 米』

 ~2020.06.25 日テレNEWS24~

ちなみに、6月25日の日本における新規感染者数は、下記の通りです。

東京都48人
埼玉県11人
北海道6人
神奈川県6人
千葉県4人
大阪府1人
京都府1人
福岡県1人
空港の検疫3人
合計81人

アメリカに比べると、日本の感染状況は微々たるものですが、それでも見事に都市部に集中しているのが分かります。そして、緊急事態宣言と東京アラートが解除された今、その後に起こることは気の緩みにより東京都を中心とした都市部で再び感染の波がやって来ることではないでしょうか?
ちなみに、「第2波」がやって来ることは今や専門家の間では常識になっています。

◆ 関連記事 ◆
 
 『新型コロナは2年間継続し「第2波」がやってくる!』

東京都の小池都知事は ”ウィズコロナ” などといった牧歌的なキャッチコピーで都民に対し煙幕を張っていますが、本来であれば再び東京アラートを発令するなど何らかの対策が絶対に必要です。

なぜならば、第2波がやってくるならば、その発火点はどう考えても東京都だからです。しかし、小池都知事は対策を講じる気配を全く見せておらず、意図的に対策を拒んでいるとしか言いようがありません。

そして、その理由が来る東京都知事選で都民に対する不安材料を出したくないからだとするならば、まさに噴飯ものであり、都知事選をするまでもなく小池百合子氏は都知事失格です。

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