Introduction：現在、日本が抱える最大の問題とは何でしょう？
それはコロナの蔓延でもなければ、旧統一教会の問題でもありません。
それは以前、このメールマガジン第1回目でも触れた岸田首相が推し進める「防衛３文書」の改定、端的に言えば「日本の軍事大国化」です。
日本はこの30年間まったく経済成長しておらず、国民の給与は横ばい状態どころか実質的に右肩下がりの状況に陥っています。
それはロシアによるウクライナ侵攻に始まった深刻な世界インフレの影響もあり、急激な物価高の波に日本も例外なく飲み込まれているからです。
日本国民が声を上げず、このまま推移すれば近い将来、必ず大増税が待ち構えていますし、それに引きづられる形で消費税も増税されるでしょう。
その時、日本国民の生活は果たして成り立っているでしょうか？
安全保障は重要ですが、現在の状態を放置すれば『軍事栄えて民滅ぶ』状態になるのは間違いありません。
故に、このメールマガジンでは「防衛３文書」の改定を最も警戒すべき政治イシューに挙げているわけです。
着々と軍事大国への地ならしは進められている
そんな警戒をよそに、岸田政権は軍事大国化の道を着々と歩んでいるように見えます。
新年早々の1月4日、岸田首相が1月13日にアメリカを訪問し、ホワイトハウスで米バイデン大統領と会談することで調整が進められていることが速報されました。
ホワイトハウスでの日米首脳会談は初めてのことですが、これは何も岸田首相がバイデン大統領を ”表敬訪問” するわけではありません。
岸田首相はバイデン大統領へ、防衛３文書改訂の目途がついたことを「報告」するためにアメリカを訪問するのです。
属国（植民地）の日本が、宗主国に最も重要な安全保障政策の成り行きを報告し、権力者の地位を担保してもらうための、これは言わば ”儀式” です。
それに先立って、林芳正外相が1/4～1/15に日程でメキシコ、エクアドル、ブラジル、アルゼンチン、そして「アメリカ」を訪問することが昨年2022年12月23日の時点で既に報道されています。
さらに、日米の外務・防衛閣僚会合、いわゆる「日米２プラス２」が同じ時期に開催されることも既に昨年の時点で報道されており（2022年12月27日）、最新の報道では1月11日、日本から浜田靖一防衛相、林芳正外相、アメリカからはブリンケン国務長官、オースティン国防長官の出席で開催されることが発表されています。
林外相の訪米といい、日米２プラス２の開催といい、要するにこれらは日米首脳会談の ”露払い” なのです。
岸田首相は1月9日、1/9～1/15の日程でフランス、イタリア、イギリス、カナダ、そして「アメリカ」を歴訪する旅に出発しました。
このように、我々が知らない間に軍事大国化への準備が着々と進められ、気がついた時には後戻りできなくなるわけです。
台湾との水面下の交渉は既に始まっている
岸田首相は、2023年度から2027年度までの5年間、防衛費についてGDP比２％、約43兆円を確保する方針を打ち出しています。
これは一重に「台湾有事」に端を発した「米中戦争」を意識したものです。
台湾に対して、日本は「国家」として正式に承認してはおらず、日台両政府は直接的な対話や協議は行っていないことになっています。
これは1972年の「日中国交正常化」の際、日中共同声明で『台湾は（中国）領土の不可分の一部』とする中国の立場を『日本は十分理解し尊重する』と明記したからに他なりません。
これは中国に対する外交上の配慮ですが、ここにきて前提が崩れかかっているのが判明しています。
というのも、日本の政府高官が「自衛隊と台湾軍が直接やりとりできる連絡体制がある」ことを認めたからです。
とはいえ、高レベルの連絡体制というものではなく電話連絡ベースに留まっているものの、自衛隊の中堅幹部クラスが台湾軍とやり取りしているのは事実で、日本国内、台湾、さらにハワイへと場所を変えつつ水面下での協議を重ねている模様です。
これは、日中の外交･安全保障に大きな変化を与える動きであり、例えば、沖縄県出身の参議院議員、伊波洋一氏は1月1日のTwitterに次のようなツイートを投稿しています。
これは1月1日の『琉球新報』の一面に掲載された記事で、防衛相のシンクタンク「防衛研究所」が、中国との長期戦を想定した戦略を2021年度に提言していたことが分かったというもの。
防衛研究所は中国からミサイル攻撃を受けることを前提に、その後は長射程の対艦ミサイルで攻撃し、海上で中国軍を阻止する「統合海洋縦深防衛戦略」を唱え、岸田政権が推し進める「防衛３文書」の改定を先取りした内容になっていると琉球新報は伝えているわけです────
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