Introduction：安倍晋三氏は無慈悲な首相です。新型コロナウイルスが世界的な広がりを見せる中、この期に及んでも国民の命を守ろうとはせず、頭にあるのは政局と自己栄達の欲求だけ。
そんな中、フランスのマクロン大統領は力強いリーダーシップを見せています。彼はウイルスとの闘いを ”戦争” と位置づけ、15日間にも及ぶ厳しい行動制限をフランス国民に課しましたが、家賃、税金の支払いを猶予し、家計の一部負担をするなど、政治の力を見事に発揮する救済策も同時に提示しています。
今後、安倍首相はどのような戦略でもって日本の舵取りをするつもりなのでしょうか？ 見えてきたのは、ある意味安倍首相 ”らしい” 実に狡猾な政治戦略です。
国民の生命を守ることには関心のない安倍首相
フランスのマクロン大統領は3月16日のテレビ演説で「我々はウイルスとの ”戦争状態” にある」と強調し、15日間に及び買い物や通勤を除き外出を厳しく制限することをフランス国民に課しました。これに違反した場合、最大で135ユーロ（約1万6000円）の罰金が科せられます。
マクロン大統領は政治の ”チカラ” を存分に発揮し、今後もリーダーシップを見せるものと思われますが、一方で日本の安倍首相はどうなのでしょうか？
”日本を戦争ができる国にしようとしている” と一部から批判されているように、安倍首相が憲法改正を志向しているのは周知の事実です。
そんな安倍首相ですが、「これは戦争だ！」と言うかの如くドラスティック政策を新型コロナウイルスに対し打ち出しているでしょうか？
安倍首相が発しているのは曖昧でフワフワした精神論に過ぎず、対策も旧態依然とした陳腐な手法に基づくものでしかありません。どうも安倍首相は国民の生命を守るといったことには関心を示さない、あるいは示せない空虚な人間なのかもしれません。
一方で、自己保身と自己栄達に関しては安倍首相は狡猾で頭が回ります。
今後、彼はどのような戦略を描いているのか？
以下に示すことは、今後、高い確度で起こるだろうと予想する近未来図です。
「五輪 完全な形で」の意味とは？
安倍首相は3月16日夜、Ｇ７首脳らによる新型コロナウイルスに関する緊急テレビ電話会議に出席しました。
その際、どのような会話が取り交わされたのかについて詳細は明らかになっていませんが、安倍首相は会議後に「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として、完全な形で実現することについて、Ｇ７の支持を得た」と、今夏に予定されている東京オリンピックについて述べました。
ちなみに、「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証」というのは、本末転倒の ”安倍話法” の典型です。というのも、本来の目的は「ウイルスに打ち勝つこと」であって、その結果としてオリンピック開催があるはずです。しかし、安倍話法によれば、まるで「オリンピックのためにウイルスと闘っている」ような誤認を人々に与えます。
それはさておき、ここで言う「完全な形で実現する」とは、”オリンピック延期の確約を各首脳から取り付けた” ということで間違いないと思われます。
安倍首相はオリンピックの開催時期については明言しませんでしたし、アメリカのトランプ大統領も既に「1年延期」を口に出しています。また、海外の選手の中からもオリンピック延期の声が出始める中、選手選考すら覚束ない国が続出していることから、そもそも7月にオリンピック開催など到底不可能なのです。
五輪開催についての結論はいつ出るの？
安倍首相の発言から読み取れるのは、「オリンピックの中止はあり得ない」ということです。よって、東京オリンピックは延期される線で考えるべきでしょう。
2月25日の報道によれば、ＩＯＣ最古参の重鎮であるディック・パウンド委員は「3カ月たっても新型コロナウイルスが収束しなければ、中止を検討する。判断の期限は5月下旬になる」といった趣旨の発言をしました。
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これはあくまでパウンド氏個人の見解を示したものに過ぎませんが、一つの方向性を示唆しています。ただし、現在の感染状況からすれば「”遅くとも” 5月下旬頃」と考えるのが妥当と思われます。
もしかしたら、4月の末頃にはオリンピック延期が正式に決定されるかもしれません。
オリンピック延期決定後に安倍首相の戦略が顔を出す
安倍首相の狡猾な戦略が顔を出すのは、オリンピック延期が正式に決定されてからとなります。延期の決定は早ければ4月末頃、遅くとも5月下旬になるでしょう。
「非常事態宣言」が発令される
安倍首相としては、6月頃には日本国内でのウイルス感染が収束に向かうと予想しているかもしれません。そのような中で安倍首相が行うのは「非常事態宣言」の発令です。
ここで大切なのは、「感染が収束傾向にある」⇒「非常事態を宣言し何らかの施策を講じる」⇒「収束傾向が続く」といった流れを作ることです。
安倍首相は3月14日に行われた新型コロナウイルスに関する記者会見で、「感染のピークをできるだけ後ろに遅らせることです」と明言しました。理由は治療薬開発のために時間を稼ぎたいそうですが、本当の理由は自身の戦略のためにピークを6月頃に設定したいとの思惑からでしょう。
メディアを使った「賞賛」の中で･･･
非常事態を宣言し、さらに感染が収束傾向に向かえば「これは政権の成果だ」とばかり、安倍首相への忖度に余念のないメディアの論調は、安倍首相への賞賛の度合いを深めるでしょう。メディアのトップクラスらを集めた ”会食” の頻度が上がるのも、この時期です。
このようにメディアを使った政権への賞賛の中で、次に安倍首相が宣言するのは「衆議院解散」となるでしょう。
ここに大きなサプライズが仕込まれるかもしれません。
７月は衆院選の ”熱い” 夏となる
つまり、今夏はオリンピックの代わりに衆議院が解散され、衆院選が行われることになります。6月に「衆議院解散」の発声があり、7月に「衆院選」──投票日は「7月19日」と予想します。
この時、安倍首相が「消費税減税」を公約とするなら、それは悪魔的と言えます。
立憲民主党、国民民主党は完全に吹き飛ばされ、大惨敗を喫することになるからです。れいわ新選組は善戦するでしょうが、それでも地方基盤の薄さから考えれば良くても15議席程度に留まるでしょう。自民党が消費税減税に踏み込むのは究極の野党潰しとなり、自民党の圧勝に繋がります。
安倍首相は3月14日の記者会見で、「消費税の引き下げについて、どのように考えているか？」とのウォールストリート・ジャーナル誌の記者の質問に対し、「消費税について思い切った対策を取るべきだとの提言を、自民党の若手有志から頂いている」と回答。消費税引き下げについて否定はしておりません。
ここで気になるのが、3月18日の毎日新聞一面に掲載されたスクープ『全国民に現金給付』です。
この記事によれば、新型コロナウイルスへの緊急対策として、安倍政権は国民一人ずつに現金を配る「現金給付」を調整しているというのです。
2009年のリーマンショック時にも一人当たり「1万2000円（18歳以下と65歳以上は2万円）」を配った経緯はありますが、実現すればさらにこれを上回る金額となる見込みです。
案外、安倍政権は一時の ”現金ばら撒き” で誤魔化し、消費税減税には触れないかもしれません。そうなると、7月に投開票されるであろう衆議院の帰趨は流動的となります。
消費税は安倍首相を評価する一つの物差しになります。
つまり、安倍首相が本当の意味で「スケール感」のある政治家ならば、消費税減税に踏み込んでもおかしくはない。日本と言わず世界はそれほど差し迫った状況にあります。しかし、そうではなく単にばら撒きでお茶を濁すようであれば、単なる ”坊ちゃん政治家” でしかありません。
まとめ
これは安倍首相の戦略を予想した記事ですが、この予測が的中すれば近年稀に見る自民党の圧勝となります。まとめると次の通りです。
①３月１６日にＧ７首脳らと五輪延期を確約
②４月末 または ５月下旬に五輪延期が決定
③６月に「非常事態」と「衆議院解散」を宣言
④７月に衆院選（消費税減税を公約に自民党圧勝）
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